戦争法強行１年 怒りはますます増幅！
安倍晋三政権が戦争法の成立を強行してから１９日で１年。
「日本が戦争に巻き込まれる」、「自衛隊員が海外で殺し殺される」という声はますます増えています。
「９月１９日の悔しさを忘れない」、「強行成立を忘れない」と、全国でも下関市でも草の根の運動を行ってきました。
集会や学習会を積み重ねてきました。
参院選では、戦争法廃止を中心に野党共闘で闘い１１の１人区で勝利し戦争法廃止への大きな展望をつくることもできました。
安倍内閣のファッショ的な政治手法を許さず、しっかりと日本の平和・民主主義を守る運動を進めたいと思います。
19日は、全国３００ケ所以上で、市民集会が開かれます。国民の怒りが全国で持続していることがわかります。
下関市では、別記のとおり人工地盤で行います。
後日、詳細なチラシをお届けしますが下関市議会内の立憲議連でも１０月１日に、九大の出水教授を迎え、学習会を開催します。
日本の平和を守り抜くために全力を尽くしましょう。
| 【下関の行動】 19日、午後３時 下関駅前人工地盤（エキマチ） 主催＝下関地域総がかり行動実行委員会 |
介護従事者の負担軽減のための 介護ロボット導入支援へ
一般会計補正予算の中に①移乗介護、②移動支援、③排泄支援、④見守り、⑤入浴支援に使用され、介護従事者の負担軽減効果のある機器の導入補助金が計上されています。
その他、ロボットには、移乗 アシスト装置、腰補助用マッスルスーツ、次世代予測型見守りシステム、見守りベットがあります。当面、市内１３事業所に導入予定です。
日本共産党市議団一般質問項目（その１）
紙面の都合上、２回に分けてお伝えします。
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近藤栄次郎 |
旧・四建ドックに関連して歴史遺産の保存と活用について |
(1)下関市の歴史遺産の保存の実情について (2)歴史遺産の連続性について (3)観光政策との連携について |
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人口減少対策について |
(1)人口が減少すれば、10年後、20年後、地域経済や市行財政に与える影響は (2)「地区別人口ビジョン」における地区別の推計方法と、そこから見える特性は (3)地区別の定住対策の具体化は、どのように進めるのか。 |
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桧垣徳雄 |
子どもの貧困対策について |
(1)子どもの貧困について実態をどう把握し、どのように認識しているか (2)就学援助の新入学用品費は入学前に支給を (3)各地で始まった学校給食の無料化を本市でも実施を |
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介護保険制度について |
(1)来年４月から始まる地域支援事業について (2)今後の介護給付と保険料の予測をどう認識しているか (3)地域包括支援センターの果たす役割と実際の対応について |
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公文書の適切な管理・保管について |
(1)公文書管理の目的について (2)公文書管理法の施行に伴う本市の公文書管理の取り組みについて (3)歴史資料として重要な公文書の利活用の状況について (4)公文書の適正な管理にあたっての課題について |
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