市民負担増大を狙う「財政健全化」計画
下関市は、昨年１２月、財政健全化計画（２期）を発表しました。
この中で「本市は、合併後１０年を経過し、地方交付税の算定における特例期間が終了したため、今年度から普通交付税の減額措置が開始され、５年後には財源が約１６億円減少する見込みとなっており、これに対応して、本市の財政規模を身の丈に合ったものにしていく必要があります」と述べています。
これは、市町村合併は、財政危機を招くと１０年前の合併にあたって共産党市議団が指摘したとおりです。
市では、この財源不足を基本的には、市民サービスの削減によって乗り越えようとしています。
同計画には「口座振替通知書の廃止」など納得できる具体策も中にはありますが、「歳出削減対策」(下表はその一部)を見れば明瞭なように、「公共施設の統廃合」や「受益者負担の適正化」に重きを置いたものです。
「合併すれば財政規模か大きくなり住民サービスが向上する」という大宣伝はどこに行ったのでしょうか。
| 市役所吹奏楽団の見直し | 公費にてその経費を負担している本市吹奏楽団のあり方について、見直しを図る。 |
| 移動図書館の民間委託 | 直営により運行している移動図書館について、民間委託による経費削減の可能性について検討する。 |
| 公共施設の譲渡等 | 利用者が少ない施設、採算性の低い施設、老朽化の著しい施設については、運営方法の検証を行うとともに、民間譲渡、統廃合等を含めた施設総量の縮減を図る。 |
| 使用料・手数料の見直し | 使用料・手数料の見直しを行うとともに、減免対象範囲の標準化・適正化に向けて減免基準の統一化を図る。 |
| 児童クラブ保険料の見直し | 利用者負担の軽減を図るため市が負担することとした児童クラブ保険料について、適正な受益者負担、利用料金の設定となるよう検討する。 |
| 公共施設の開館時間の見直し | 老朽度、利用状況や運営経費等を勘案し、公共施設の開館時間の見直しを行う。 |
| 学校プールの共用化 | 小中学校プールの維持管理費と改修費を削減するため、隣接している学校について、プールの共用化が図れるよう調査・検討を行う。 |
異常に多い安倍首相のガソリン代
「週刊朝日」４月２２日号では、安倍首相が代表の政党支部が支出したガソリン代が２０１２年で５７３万円に達することを伝えています。距離に換算すると５４万㎞に及ぶとのことで、その不自然さに疑問を呈しています。
政党助成金という税金が使われており安倍サイドは納得する説明をすべきです。
※安倍首相が代表を務める自民党山口県第４支部の報告書
第８７回メーデー
１日、海峡ゆめ広場で第87回メーデーが開催されました。
参院選で野党統一候補も決まった直後で熱気に満ちた集会となりました。
来賓あいさつでは「総がかり実行委員会」の田川章次共同代表などがあいさつしました。
メーデー宣言を採択した後、デモ行進が行われました。【写真は田川弁護士】
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