1170号（2014年10月26日）日本共産党県・市議団が政府交渉・増え続ける市の貯金「財政調整基金」

米軍低空飛行中止や自治会への課税問題で

日本共産党県・市議団が政府交渉

　１４日、日本共産党山口県委員会は、政府交渉を行い、３３項目にわたる県民の切実な要求の実現を迫りました。
　この交渉には、木佐木大助県議、桧垣前市議や私など７名が参加し、仁比聡平参院議員が同席しました。
　岩国市の錦帯橋周辺で米軍機が低空飛行訓練を繰り返している問題に対して防衛省の担当者は、米軍沖縄基地所属の対戦ヘリであったことを認め「再発防止を要請した」と答えました。
　下関市関係では下関北九州道路（第二関門橋）、関門国道トンネル、安岡沖洋上風力発電建設問題や農漁業問題及び自治会への課税問題などで政府と交渉しました。

関門トンネル　平成３０年から１００円に
　　関門国道トンネルは昭和48年に建設費の償還を終えています。多くのところでその後は無料となっています。共産党は、改めて無料化を求めました。４年後から通行料を現行１５０円を１００円にするとのことです。

自治会課税問題は再交渉

　「営利事業は課税の対象」と原則を述べていた財務省は「非課税扱いのケースもあるので、国税庁と相談後」となり後日、改めて交渉することとなりました。
　洋上発電問題について経産省は、「厳しい審査になる」との見通しを述べました。

自治会への課税問題で資料をもとに問題点を財務省主税局へ指摘しました。国交省など他の省庁がこちらの項目に対して事前に調査をして回答したのに対して、調査もしないで回答し、私の資料を覗きこんでいる国の担当者です。

増え続ける市の貯金「財政調整基金」

　下関市は「財政健全化」と称して主には、福祉や教育など市民生活に関わりを持つ制度の改悪を進めています。このために敬老祝い金や福祉タクシー、就学援助などの内容が後退しました。また、消費税転嫁が必要のない市公共料金が引き上げられました。
　「財政健全化」を進める市の背景には、合併後１０年経てば、国からの交付金が「一本算定」（合併１０年間は、あたかも１市４町が存在したようにして交付金を算定）になり年間34億円が減額になることでした。このためせっせと貯金（財政調整基金）をしたのが下関市です。今では合併時より３４億円も多い貯金をしています。
　ところが、「一本算定」では地方財政は破綻するとの各地の声を受けて政府は一部方針を変更し下関市の減額は年間27億円に。即ち７億円、浮くことに。
　貯金は、もともと市民サービスを削って生まれたもの。貯金の一部を国保料の引き下げなど市民要求実現に振り向けさせましょう。市議選での共産党の躍進が実現のキーポイントです。