1165号（2014年9月21日）下関市立中央図書館 来年度から市直営に・不祥事相次ぐ地方議員 下関でも

下関市立中央図書館  来年度から市直営に

共産党の「図書館運営に民間企業はなじまない」との指摘

的中

４～５階部分が図書館

　２０１０年３月にオープンした細江町の生涯学習プラザ」（愛称・ドリームシップ）内にある市立中央図書館は、民間企業に業務を丸投げする「指定管理者制度」を導入してきました。
　契約期間は５年間で、来年度の契約が注目されていましたが、市は民間企業とは契約せず、市内の他の図書館同様、市直営にすると議会に報告がありました。利用者サービスなどの推進が難しいと判断したものです。　

市民の主張みのる

　図書館は法律によって利用料が無料です。
　図書館運営を民間企業が請け負うと、市から受け取る「指定管理料」だけてやりくりせざるを得ません。
　市民が求める図書館での新しい行事なども、行えば民間業者が損になるから行いません。　また利益を確保するために低賃金で従業員を採用するため全国多くで従業員が定着せず、結果として利用者サービスに支障をきたします。利用者の個人情報保護の面からも問題です。
　こうした市民の声を大切にし、共産党市議団は、当初から問題点を指摘し図書館での指定管理者制度導入に反対し「市直営」を求めてきました。市民と共産党の主張が実りました。
　尚、ホールなどは今後、財団法人「下関文化振興財団」が管理するとのことです。

不祥事相次ぐ地方議員　下関でも

　女性議員に対する人権侵害のヤジなど各地で保守系地方議員の不祥事が続いています。
　左の記事は、８月２６日付「日刊ゲンダイ」の記事です。
　下関市の自民党市議が地元有力者ら数人でホテルのバーに行った際、その有力者が女性従業員に長時間にわたり暴行したにも関わらず、止めることをせず傍観していたと言うことです。直接暴行しなくても「共同正犯」だと被害女性は怒っているとのことです。
　これは議員の資質が問われる問題であり看過できません。
　共産党市議団は、事件の真相究明と厳正な対処をするよう議長申し入れを行っています。
　※「日刊ゲンダイ」は、講談社系の出版社である株式会社日刊現代が発行するタブロイド判夕刊紙。東京を中心に多数の読者を持つ。