1149号（2014年5月18日）就学援助 生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割・豊田のホタル祭りに自衛隊の戦闘用車両を展示・即原発ゼロ社会をめざしてめ上関祝島の方と交流会・

就学援助

生活保護減額に伴う支給枠縮小は全国で１割…「毎日」調査

山口県内の市では下関市だけ…生健会調査

　就学援助は、学校教育法にもとづき、家計が苦しい世帯の小中学生に学用品、修学旅行、給食、部活動などの費用を支給する仕組みです。２０１２年度は、生活保護世帯約15万人、市町村の独自基準で支給を決めた低所得世帯約１４０万人の合計約１５５万人が利用しました。利用率は過去最高の約16％、小中学生のおよそ６人に１人が援助を受けている計算です。親の低賃金や失業などで貧困が拡大するなか、子どもの教育を支えるために役割を果たしています。
　ところが申請基準が生活保護基準をベースに算定するため生活保護基準が減額されたことにより就学援助なども影響を受けると問題になっていました。
　こうした中で安倍内閣は「他の制度に影響させない」と繰り返し答弁しました。
　これを受けて毎日新聞の調査でも多くの自治体が縮小しない措置をとっています。
　ところが安倍総理のおひざ元である下関市では、減額された生活保護基準を適用し支給枠を縮小させたのです。
　市民に冷たい市政と言わなければなりません。是正を求めて６月市議会でも論戦したいと思います。

豊田のホタル祭りに
　自衛隊の戦闘用車両を展示

共産党中止を申し入れ

　下関市は、６月７日より行われる第４７回「豊田のホタル祭り」において写真のように自衛隊の車両を展示するとのことです。
　自衛隊車両とは、祭りのチラシ写真や防衛省のＨＰでも明らかなように戦闘用車両（戦車や装甲車など）です。
　今まで、地域おこしとして行われた「ホタル祭り」に自衛隊が参加したことはありません。
　平和な祭りに、なぜ、戦闘用車両の展示が必要かと驚いている市民は少なくありません。
　多くの市民が、祭りを楽しく行えるよう自衛隊の戦闘用車両の展示をやめること強く求めて14日、共産党と同市議団は、市へ中止の申し入れを行いました。

即原発ゼロ社会をめざして
　上関祝島の方と交流会

　９日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会下関実行委員会」は上関原発建設地の「祝島島民の会」の清水代表ら３人を招き交流会を行いました。
　祝島の住民の皆さんが３０年にわたって原発建設反対運動を続けていること、１０億円に上る漁業補償金を受け取らず頑張っていることなどの話に参加者は深く感動し、様々な質問も寄せられました。
　原発再稼働に反対する声は圧倒的です。安倍自公政権は、原発の輸出を推し進めるとともに、休止している原発の再稼働をすすめようとしています。その一環でもあるのが上関原発の建設です。建設反対の世論を県内でいっそう広げましょう。