悲鳴！消費税増税
共産党 市内各地で訴え
「消費税増税断固抗議」
１日、消費税率を８％に引き上げる大増税が強行されました。安倍内閣は、今年１２月には、来年月からの１０％への増税を「最終決断」するとし、消費税の連続増税への暴走につきすすんでいます。
共産党は全国で消費税増税への抗議と、消費税を増税しなくても大企業優遇税制などをただせば財源を確保できることを訴えました。
一部の方から「決まったことだから、悔しいけれどどうにもならないのでは」という質問を受けましたが、「黙っていたら、ますます悪政がまかり通る。怒りや苦しみを政治に伝えることが大事」と説明。納得して頂きました。
マイクで訴えた後、近所の商店などを回りましたがまさに怒りと悲痛な叫びです。
そして景気もさらに一気に冷え込むという見方です。私も実感します。
南極海での捕鯨禁止
国際司法裁判所が３１日、日本の南極海での調査捕鯨を条約違反と認定し捕鯨を禁止する判決を下しました。
鯨肉の販売・加工を行っている下関市にとって大きな打撃です。
将来人口２０万人以下 下関市
３０年で８万人減少 県内でも大幅
人口減少率 県内主要都市比較（％）
| 1 | 岩国市 | 30.1 |
| 2 | 下関市 | 29.8 |
| 3 | 宇部市 | 25.9 |
| 4 | 周南市 | 24.6 |
| 5 | 山口市 | 17.6 |
| 6 | 防府市 | 16.1 |
グラフや表は国立人口問題研究所のデータをもとに作成したものです。
これによると下関市の人口はあと２０数年で２０万人以下になります。
県内でも大幅に人口が減少するとなっています。
また、国土交通省は、２０５０年には全国の６５％が「無居住化」すると報告しています。
その理由を次のように述べています。
「○集落中心（役場・支所等＝全国５８２２か所）から遠い地域ほど大きな人口減少が見込まれる。
○集落中心から近い地域では人口減少の程度は相対的に小さく、非都市であっても総人口は現状の５割～６割の存在が見込まれる。」
県内でも特に人口減少が著しいのは、市町村合併によって広大な面積となった岩国市や下関市です。
合併しなかった防府市などは下関市などと比べて減少の幅が小さくなっています。
旧・郡部の総合支所や市内の各支所の充実・強化は重要です。
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