地元の景気は回復していない!
安倍総理自身が認める
安倍総理は昨年4月21日、シーモール前の街頭演説で次のように胸を張りました。「1年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
ところが、それから半年、現実は、円安などによって大企業の儲けは増えても、地域経済や市民生活は、年金の切り下げなどで逆に厳しさを増しています。
正月を利用して故郷・下関に帰ってきた安倍総理は、自らの後援会行事に参加。地元・下関の景気が良くなっていないことを聞いたのか、会合参加者に「ふるさと下関の皆さまにも景気回復の実感を感じ取っていただけるよう全力で頑張っていく」(山口新聞)と発言。要するに地域経済は回復していないと安倍氏自身が認めたものです。
また、6日の下関市主催・名刺交換会でも市長は「消費税増税による景気の中折れ」不安にも言及。
「アベノミクス」とい名の経済政策の破たんの年を感じます。
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