1092号（2013年2月3日）許せない！生活保護基準引き下げ・飲食代など使途の拡大は市民の理解得られない

許せない！生活保護基準引き下げ
　就学援助や保育料など他の福祉政策にも悪影響

日弁連も強く反対

下関市における生活保護世帯・人員の変遷

	実世帯		実人員		人口	保護率
	(*1)	月平均	(*1)	月平均	(*2)	(*3)
	A	A/12	B	B/12	C
	世帯	世帯	人	人	人	‰
昭和55年度	33 948	2 829	62 440	5 203	325 478	15.99
昭和60年度	39 670	3 306	71 704	5 975	324 585	18.44
平成 2年度	35 462	2 955	58 518	4 877	315 643	15.31
平成 7年度	32 443	2 704	49 252	4 104	310 717	13.21
平成12年度	36 390	3 033	55 200	4 600	301 097	15.11
平成17年度	41 821	3 485	60 637	5 053	290 693	17.18
平成18年度	41 221	3 435	58 437	4 870	288 518	16.75
平成19年度	39 737	3 311	54 331	4 528	286 305	15.69
平成20年度	38 539	3 212	51 386	4 282	284 214	14.96

※ 生活保護法による保護は１か月単位で計上されている。したがって、月をまたがって保護を受けた場合は、年度計において重複計上されています。

　自公の安倍政権は、今年から３年間で生活保護費を最大で１０％削減する方針を掲げ新年度の国家予算案に減額予算が計上されています。
　生活保護制度は、憲法25条に基づいて最低限の「生きる権利」を保証したものです。
　こうしたことから生保の基準は、就学援助など多くの福祉制度の申請基準ともなっており生保基準の引き下げは、他の福祉制度も大きく後退させるものです。
　日本弁護士連合会（日弁連）では25日に、「生活保護基準の引き下げに強く反対する」声明を発表しました。
　他市の市当局や市議会では、生保引き下げに反対する声をあげており、下関でも市あげて改悪に反対するよう頑張りたいと思います。

 

飲食代など使途の拡大は市民の理解得られない

　自公や民主によって飲食代など使途を拡大できる政務調査費の法改正が行われオンブズマンからも疑問の声が上がっています。全国オンブズマン会議は昨年暮れ声明を発表し①政務調査費の条例改正が拙速にならないよう、今回は費用の名称だけ変更する改正に留め、使途の内容は来年度検討することを求める。②使途の内容を決めるにあたっては、十分な時間を取って、市民の意見を募って決めるという方法をとることを求めるなどを述べています。