中国に主張すべきはなにか 講演会
10月27日、慶応義塾大学教授であり日本中国友好協会の全国常任理事である大西広氏の講演がありました。
同氏は「中国に主張すべきは何か」のテーマのもとに現在の中国の状況、対中国を巡る日本の状況を話されました。
そのなかで「真の友人たる者は、相手の内政にも関与する」、真の友人ならば過ちも指摘するではないかと述べました。
「尖閣」問題で後手後手にまわる日本の外交。そして日清講和条約(下関条約)でも日本固有の領土であることが明らかなのに間違ったことを主張する中国。
政党では日本共産党が中国大使館などにおもむき、領土問題における中国の過ちを指摘し理性ある対応を求めているが、民間団体として中国に物申しているのは、日中友好協会のみであることを力説しました。
下関市は青島航路や漁業などで中国との交流が格段に深いところであり、1895年に台湾を植民地化した日清講和条約が結ばれた歴史的背景を持った地です。尖閣問題を平和的外交で解決する世論の先頭に立つ必要があります。そのためにも中国に正しく主張する学習が必要であると思いました。
※「日中友好協会」は財団法人の協会とは違い1950年創立の純然たる民間団体で下関支部長は現在、私が努めています。
自民総裁・安倍氏 暴力団幹部と写真撮影
週刊ポスト10月26日号は、安倍氏と「今年3月逮捕された『山口組の金庫番』と呼ばれた男との親密写真」を報道しました。
08年6月、国会の安倍事務所で撮影されたもので中央が安倍氏、右側の白いスーツ姿が暴力団幹部です。
安倍氏は写真が本物であることを認めたうえで「一緒に写っていた人とは撮影時の1回しか会っていない」「一緒に写真を撮りたい方には可能な限り応えたい」(産経新聞)とコメントしていますが、極めて由々しき言い分です。
安倍氏とは私も市内の会合なとで同席することもあります。その際、支持者の求めに応じて写真撮影をしていることもあります。そのなかに偶然、暴力団幹部がいても彼の責任でないことは理解します。
問題は撮影場所。国会の議員事務所が現場。私はこれまで何度か共産党国会議員に逢うために国会の議員事務所を訪れていますが、セキュリティの厳しさはすごいものです。事前の申し出、各議員事務所の了解がなければ入れません。
即ち、この暴力団幹部を安倍氏本人あるいは安倍事務所が逢うべき人物と認識していたからこそ事務所に招き入れ写真も撮ったのではないでしょうか。
30年前の暴力団との関係を問われて大臣を辞めた人がいましたが、政治倫理から見て極めて重大な事件です。
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