他人ごとではない
生活保護 突然『扶養義務』通知
貧困に苦しむ国民の最後の命綱…それが生活保護制度です。
深刻な不況のもとで生活保護受給者は全国で210万人と過去最多となっています。
生活保護費の大削減をめざす動きが政府によって強められています。そのひとつが親族の扶養義務の強化です。
1946年以前は、少しでも余裕のある親族がいれば保護は受けられませんでしたが、改正された現行の生活保護法には、その条文はありません。
左上は下関市在住のAさんに届いた扶養義務の照会文書で、差出人は生活保護を担当する九州のある役所です。Aさんはお兄さんには30年来会っておらず、音信不通でした。これを見て九州の○○県にいることや生活保護を受給していることを初めて知りました。
文書の内容はお兄さんの扶養ができるかの問い合わせですが、援助ができるかどうかだけでなく、月収、資産、支出状況の記入と源泉徴収票、給与明細書、ローン返済予定表の写しなどの添付も求めています。
これでは、Aさんの財産調査です。
今でも、親族に扶養調査があるので生活保護の申請をあきらめる方がいます。それを更に拡大すれば親族間のトラブルは避けられません。ヨーロッパと比べて生保申請が低い日本ですが一層の改悪です。生存権の重大な侵害です。
生活困難者が増加する原因にまともな対策をとらず、扶養義務の強化や生保費の基準切り下げを行うことは許されません。
今、政治が果たさなけれならないのは、雇用の拡大や年金の引き上げです。
11月5日より市役所駐車場半減!
今でも駐車場がいっぱいで長く待たされていますが、市役所(市民サービス棟)の工事に伴い駐車場は11月5日より市役所正面のみとなります。この対策として市役所利用者は赤間駐車場を1時間20分まで無料としていますが、市民は大変です。
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