下関市
来春 施行をめざして空き家対策条例を創設！
人口減少に伴い、老朽化した空き家が増加し、防災や防犯上、全国でも下関でも深刻な問題となっています。下関市でも１１，４００戸が空き家となっています。
共産党市議団は、６月市議会で空き家対策の充実を求めるとともに条例を創設するよう論戦しました。
７月３１日に開催された市議会建設委員会において、下関市は、来年度以降をめざして条例及び老朽危険建物解体費補助制度を創設する意向であることが報告されました。
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老朽家屋対策の問題点は
①私有財産なので解体などの行政の関与が難しい
②所有者が経済的理由で解体費用を捻出できない
③解体すると土地の固定資産税が大幅アップ
④所有者が誰である か特定できないケースもある
などで市民から苦情や要望が出されても解決できないのが空き家問題と言わてきました。
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これらの問題点を解決するためには、ひとつは解体助成制度が必要です。久留米市では７５万円を限度として費用の２分の１以内の額を助成しています。
さらにひとつは、様々な理由で危険な空き家を解体しないケースに対して市が解体し後で解体費用を所有者に請求する「行政代執行」を行える条例を創設することです。
すでに条例を創設した他市では一部に勧告、命令、公表までの所もありますが宇部市など多くが「行政代執行」を条例で定めています。
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解体費用の助成や代執行を定めた条例を創設することによって空き家対策は大きく前進すると思います。
条例をつくっても解決できない「所有者不明」の空き家なども知恵を絞って考えれば解決できると思います。
来春の条例施行が待たれます。
空き家対策条例を求めて６月市議会で一般質問
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