孤立死・孤独死をなくす取組を！
近隣の人たちも気付かないうちに自宅で亡くなり長期間たって発見される､｢孤立死｣や｢孤独死｣が続発しています。
加齢や病気など原因はさまざまですが、ニッセイ基礎研究所の推計では、死後４日以上経過して遺体が見つかった６５歳以上の高齢者は年間１万５６００人にものぼります。毎日約４０人の高齢者が誰にみとられることもなく息を引き取る社会は、普通ではありません。
高齢化や病気で生活が困窮した人をささえる社会保障の仕組みが機能していないことが、事態の深刻化に拍車をかけています。
市民に温かい対応を
札幌市で１月末に判明した４０代姉妹の死は、行政の対応不備がもたらした悲劇でした。
両親が死去し、知的障害のある妹を介護する姉は職を失い、市に生活保護を相談しましたが受給に至りませんでした。そんななか、姉が病気で急死、障害のある妹は助けも呼べず食事もできず凍死したのです。
２月下旬に東京都立川市で死後１～２カ月で発見された４歳障害児と４０代母の孤立死も市の複数窓口をたびたび訪ねて相談していました。
さいたま市で２月に見つかった６０代夫婦と３０代息子の３人の孤立死（餓死）は、お金のことで困っていた様子があり、民生委員への相談を促した人もいたといいます。
地域の人たちの見守りや通報体制づくりを
孤立死・孤独死が増え続ける背景にあるのは、貧困問題の急速な進行ですが、表のように高齢化で下関でもひとり暮らし世帯や７５歳以上のふたり暮らし世帯の急増が問題を更に深刻にしています。
近所の方の異変に気付いた時の通報体制づくりも急務であり、市は一般市民からの通報に対して「たらいまわし」をしない仕組みづくりや地域の自治会などの取り組みを積極的に支援することが必要です。
人命が失われてからでは遅すぎます。憲法２５条の生存権をしっかり守り人間らしく暮らせる社会を実現することは急務です。
３月９日 孤独死、孤立死問題で論戦
市「債権管理システム」の強化で 市税と国保料滞納、一体的徴収強化
下関市は今年度、市税と国保料を一体化した「債権管理システム」を構築すると言っています。 要するに市税と国保料の徴収強化を一元化するものです。
払いたくても払えない市民には過酷な話です。
豊北町に道の駅誕生
３月２４日、豊北町神田上の国道沿いに道の駅「北浦街道豊北」がオープンしました。
工事費約１１億円。年間売上目標４億円、年間集客目標４０万人とのことです。
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