1050号（2012年３月４日）不況下で市民負担急増 税 国保料 介護保険料あげ 市民サービスは切り捨て

下関市新年度（平成２４年度）予算案

不況下で市民負担急増　税　国保料　介護保険料あげ　市民サービスは切り捨て

２１日、下関市は平成２４年度の市予算案を発表しました。

予算案の概略資料では、不況下のもとでも市民に大きな負担を求めています。

・介護保険料　基準額４２００円→５３００円

・市民税　年少扶養控除の廃止で子どもを持つ世帯増税・国民健康保険料　表のように所得割の料率はダウンしていますが、均等割、平等割がアップしており低所得者ほど負担が増加

・子ども手当　新年度から「子どものための手当」に名称が変更されるが減額　その他、就学援助の助成額減額や学校給食の値上げ、敬老祝い金の縮減など市民サービスを切り捨て市民負担が増大する中身となっています。

国民健康保険料の改定の中身

区　　　　分		医療給付費分		後期高齢者支援金分		介護給付金分
		改定案	現行	改定案	現行	改定案	現行
保険料	所得割	9.80%	10.50%	2.70%	2.70%	3.20%	3.20%
	被保険者均等割	24,800円	22,400円	6,800円	5,800円	8,100円	7,000円
	世帯平等割	25,400円	23,900円	7,000円	6,200円	5,900円	5,500円
賦課限度額		51万円	51万円	14万円	14万円	12万円	12万円

※世帯平等割は１世帯単位に、被保険者均等割は被保険者毎に加算されます。

財政硬直　増える借金　減る貯金

	平成１７年度	平成１8年度	平成１９年度	平成20年度	平成21年度	平成22年度	平成23年度	平成24年度
経常収支比率	89.6	90.9	94.3	94.7	94.8	93.3	97.9	99.9
実質公債費率	13.9	14.3	11.3	10.9	10.8	10.9	11.6	12.2
市債残高（一般会計）	1158	1167	1143	1133	1181	1188	1225	1240
財政調整基金残高	89	95	98	97	104	109	77	57

※単位　経常収支比率及び実質公債費率は％　市債及び財調残高は億円

太陽光発電設置補助金など　　市民要求が実現したものも

共産党市議団が一貫して取り上げ昨秋には下関商工会議所からも重点要望として提出された「住宅リフーム助成制度」は実現されていませんが、小・中学校の耐震化については１５棟を実施するとのことです。

これ以外にも・住宅用太陽光発電設置について市独自の補助金を設ける・放射性物質の検査機器購入・避難所看板の設置　など一般質問や予算要望書で提起した事業が予算に盛り込まれています。一部ですが市民要求の前進です。

光陽フェリーが１年で運休

報道によれば、下関市と韓国光陽市を結ぶ定期フェリー「光陽ビーチ」は、１月２５日から船舶整備のために運休しているとの説明でしたが、「光陽フェリー」が多額の負債を抱え、銀行などの支援を望めなくなったことや利用客が確保できず運行できない見通しです。

昨年１月の航路開設からわずか１年で運航休止の事態に追い込まれました。

下関市は岸壁からターミナルまで旅客を運ぶ送迎バスなどの運行を補助してきました。関門海峡フェリーの休止に続く事態で市の港湾行政は深刻です。