新年度
介護保険料・国保料大幅値上げか
下関市の介護保険料は基準額が月額４，２００円です。
政府は「税と社会保障の一体改革」と言いながら、介護保険を含むサービスの切り捨てと保険料など大幅値上げを行おうとしています。
政府の試算では、５，０００円に値上げする方針です。
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| 下関国保 | 応能割 | 応益割 | |
| 所得割 | 均等割 | 平等割 | |
| 現行 | 53% | 29% | 18% |
| 改定（案） | 49% | 32% | 19% |
国民健康保険料についても １２月市議会で市当局値上げの方向を示唆しました。
また、市は国民健康保険料率の「賦課割合」を変更し現行の応能割５３応益割４７の割合を来年度から４９対５１に変えようとしています。（別表参照）
応益割の割合が高くなると保険料はどうなるか―。当局案で試算してみると、年収５００万円なら今年度に比較して２％前後の負担減。逆に３００万円以下の世帯は負担増に。
特に加入世帯（４万５１３５世帯）の約３割（１万９７６６世帯）を占める年収９８万円以下の世帯の場合は、１２％〜１４％の負担増となります。
厳しい生活を強いられている低所得世帯をこれ以上いじめるような政治は絶対認められません。
国の負担割合をもとに戻せ！
高すぎる国保料や介護保険料を招いているおおもとには国の負担割合の削減があります。 国の負担割合を元に戻せは、今や地方自治体あげての世論になっており全国市議会議長会も政府に要望をしています。
これ以上、福祉の後退は許されません。
ＭＣＳ事業撤退
１２月２２日、三井金属鉱業㈱は、子会社・ＭＣＳ（彦島西山町）の事業撤退を発表しました。
２０１２年６月及び２０１３年３月で生産を終了。従業員数４６８名（内非正規２５７人）。
少し景気が後退すれば簡単に工場や労働者を切り捨てる日本の大企業の反社会的行動は許されません。
断固、抗議します。
あるかぽーとにモンゴル式テント出現
あるかぽーとにモンゴル式テント（ゲル）３棟ができ、農水産物などの販売が行われています。
第３日曜日には「軽トラ市場」が開かれ様々な物品が販売されています。
出店料は１区画千円で軽トラや軽バン、軽の乗用車などでの出店が条件です。問い合わせは２１世紀協会まで。
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