地元の景気回復に意欲が感じられない市予算
不景気で落ち込む市民税収入
| 市 民 税（単位千円） | ||||
| 平成２０年度 | 平成２３年度 | 差 | 下落率 | |
| 個人市民税 | 12,927,249 | 12,012,518 | △914,731 | △7％ |
| 法人市民税 | 3,857,297 | 2,734,073 | △1,123,224 | △29％ |
| 合 計 | 16,784,546 | 14,746,591 | △2,037,955 | △12％ |
表は平成20年度と23年度の当初予算案の比較です。
４年前に比較して約20億円の落ち込みです。特に地元の企業が払う法人市民税は率で約30％の落ち込みで、不景気に苦しんでいる地元中小企業の姿を反映しています。
地域経済に対して市民が納得する手立てを打ち切らないのが下関市政です。
本年度の国の制度である「緊急雇用創出事業」は当初予算約６億５千万円ですが、約２億４千万円も余らせています（３月で減額補正）。国の制度に様々な制約があるにしても雇用拡大が言われるもとで市の取り組みに疑問を持たざるを得ません。
来年度予算案には、活性化対策として中心市街地へのオフィスの進出と雇用創出などが掲げられていますが実現性は疑問です。
「住宅リフォーム助成制度」なとで地元経済を活性化させようと県内の他市でも事業が始まりましたが、こうしたきめ細かな対策こそ、今、必要です。
県立高校は24年度までに耐震化90％
下関は減額予算
全国でもっとも遅れている山口県の学校耐震化。山口県では「汚名返上」とばかりに県立高校の耐震化を一気にすすめ２年後には90％にするとのことです。
下関市の小・中学校は、その山口県のなかでも最低の耐震化率。いまだに約２００の校舎が取り残されています。
ＮＺ地震で学校が倒壊しましたが、学校の耐震化は絶対の課題ですが、下関市の耐震補強を行う「学校建設費」は、前年比約１億５千万円減額の予算案です。
豪華な下関駅舎・市庁舎より学校耐震化です。また、地元経済の活性化にも寄与します。
志誠会（自民系）や公明党などで
議会役職ほぼ独占
２月28日、改選後初の市議会が開催され、議長以下16の議会役職が決まりました。
共産党市議団は、かねてより議会は全議員が責任を持って運営するものであり、その立場から議会人事は会派に比例して選出するよう申し入れをしています。多くの市議会や県議会では、こうした選出方法が常識となっていますが、下関市議会は、多数派が役職をほぼ独占する事態が長く続いています。今回は特に自民党系の志誠会と公明党が圧倒的多数を占めるという異常ぶりです。
こうしたやり方は、「言論の府」にふさわしいものでなく議会活性化にも背くものです。
| 会派名 | 議員数 | 議席占有率 | 役 職 | 役職計 | 役職占有率 |
| 志誠会 | 11 | 32% | 議長・農業委員・監査委員・常任委員長3・常任副委員長2 | 8 | 50% |
| 公明党 | 5 | 15% | 副議長・監査委員・常任委員長・常任副委員長 | 4 | 25% |
| 関政クラブ | 5 | 15% | 0 | ||
| Team政策 | 4 | 12% | 農業委員・常任副委員長２ | 3 | 18% |
| 市民連合 | 3 | 9% | 常任委員長 | 1 | 6% |
| 共産党 | 3 | 9% | 0 |
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