994号（2010年12月26日）

市非常勤嘱託職員400人雇い止め

雇用から３年経過で

共産党の一般質問で明らかに

　民間の有期雇用契約にあたる非常勤嘱託職員は現在、９２８人（全職員の22・４％）います。
　３年前に、労働基準法に則って嘱託職員の３年の雇用期間が規定され３年を超えて同一課で雇用する場合は１年、他の課で雇用する場合も１ヶ月、空白期間を設けるよう定められました。
　この規定に該当する約４００人は、仮に他の職場で雇用されるとしても１ヶ月間は雇い止めになります。
　市は「新たに非常勤職員を希望する市民も多く、例外規定もあるができるだけ公平に雇用機会を確保したい」と答えました。
　非常勤嘱託職員の増大に伴って職場の中で貴重な「戦力」になっている人も多く雇い止めは各課にも影響を与えます。

 官製ワーキングプアー「嘱託」

　派遣労働者を中心に「働いても喰っていけない」賃金しかもらえない、ワーキングプアーが社会問題になっていますが、公務員の 職場でも非常勤嘱託職員が増大し、その多くは表のとおり極めて低賃金です。
　最低賃金の引き上げと公務員嘱託職員や市発注の低賃金を防止する公契約条例の創設が急務となっています。
　尚、公契約条例の制定めざし、市議団は議会論戦を行うとともに市長へ要望書も提出しています。 

一般事務補助	月128,900円
保育士	月176,800円
学校給食調理員	月111,100円
図書館業務	月128,900円
保育所調理員	月142,700円
公民館業務	月149,800円
校務技師	月128,900円

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ＭＣＳは派遣切りをやめよ！
　　共産党が申し入れ

　共産党山口県議団と下関市議団は、新たに大量の派遣切りをするＭＣＳ（彦島西山町・三井金属子会社）に対して「大量雇い止め計画」をやめるよう申し入れを行いました。申し入れは木佐木氏と私で行いましたが、応対した会社幹部は「申し訳ない」と言いながらも「韓国などの追い上げで受注が大幅に減っている」から「やむを得ない」という答弁。これでは景気はますます冷え込みます。

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満珠荘　
老人休養ホーム廃止に断固反対した共産党

ウソだらけの長周新聞

 

「長周新聞」の特徴は、虚偽の宣伝。「嘘も百回言えば真実になる」ヒットラー的体質です。
　「長周新聞」が事務局を握っている「市民の会」では、写真・上のようなチラシを市民に配布。老人休養ホーム「満珠荘」を廃止して一般的な入浴・宿泊施設に変更する下関市の方針を共産党が推進し、老人休養ホームとしての「満珠荘」を廃止する議案を採択（賛成）したと伝えています。
　だが、共産党市議団は、老人休養ホームとして存続するよう、市民とともに一貫して訴え続け、廃止の条例案に委員会や本会議（写真・下）で断固反対しました。
　存続を願う人たちまでけなすやり方は市民の願いに背き運動を分断するものです。
 

議案に反対して座っている共産党議員等