小規模工事など低額の発注は地元の自営業者にも
平成２０年度 建設工事入札状況
| 対象金額 | 件数 | 構成比 | 契約金額 | 構成比 |
| １３０万円未満 | 529件 | 48.00% | 437,926,650 | 3.50% |
| 130～500万円 | 321件 | 29.10% | 871,486,350 | 7.00% |
| 500～2000万円 | 127件 | 11.50% | 1,129,367,400 | 9.10% |
| 2000～5000万円 | 71件 | 6.40% | 2,041,921,350 | 16.50% |
| 5000万円以上 | 55件 | 5.00% | 7,895,470,800 | 63.80% |
平成２０年度業務委託契約状況
| 入札方法 | 件数 | 構成比 | 契約金額 | 構成比 |
| 一般競争入札 | 10件 | 0.30% | 88,168,423 | 1.50% |
| 指名競争入札 | 427件 | 11.50% | 1,085,630,149 | 18.00% |
| 随意契約 | 3,266件 | 88.20% | 4,863,168,324 | 80.50% |
表は昨年度の下関市の発注状況です。
建設工事の130万円未満529件の内、507件は、随時契約されています。
また、建設工事以外の業務委託は圧倒的多数が随時契約されています。更にその内、約半分は低額な内容となっています。こうした随時契約は入札を行う必要がないこと、市の登録業者でなくても良いことは下関市でも同じです。
しかし、登録されていない自営の建設業者などに仕事が回ってきたという話は聞きません。
共産党市議団は、全国400を越える市町村が実施している小規模工事等への業者の簡易登録制を下関市でも創設するよう提案しています。
そして、小規模な発注は小中学校単位に登録された業者と随時契約するというものです。
現行では、市役所の各課の自由な考えに基づいて業者が選定されるという問題もあります。こうした基準を設けた方が公正な発注につながるとともに、自営業者を含む地元に仕事がまわり、すでに整備された他の市町村では、住民・行政双方から歓迎されています。
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過疎化につながる道州制と関門特別市構想
民主党政権になって注目されているひとつが「道州制」。
道州制とは、都道府県を廃止して全国で７～11程度の道州をつくり、更に全国300程度の基礎自治体（市）に再編するという計画です。前政権と財界が熱心に進めてきましたし民主党もマニフェストに書いてはいませんが財界に賛意を示しています。
道州制になれば中国５県で「中国州」になり州都は多分広島か岡山でしょう。そうすると山口県全体で過疎化がすすむことは、合併後の旧４町の過疎化を見れば明らかです。
下関市は、道州制になれば中国州の端っこになり、取り残されるとして、北九州市の提案により「関門特別市」構想の研究を前市政の時から行っています。
これも問題です。下関市と北九州市が合併すれば「九州・関門市下関区」となることは人口規模から見て必定です。市役所本庁は北九州市の小倉。これでは、過疎化に拍車をかけるようなものです。
こうした政府の取り組みに対して全国の町村長は断固反対の声をあげています。
道州制反対、関門特別市構想研究の打ち切りを求めた私の質問に対して前市政より積極的ではないにしても、下関市政は消極的支持、模様見の態度です。きっぱりした態度が求められます。
道州制促進のための「定住自立圏」構想
「定住自立圏」構想とは、複数の市町村が１つの圏域を形成してまちづくりを進めるという国主導の構想です。この構想は道州制に伴う更なる市町村合併の促進策と言われています。
人口５万人以上の「中心市」と定め、そこに病院やショッピングセンターなど都市機能を集積させ、周辺市町村が中心市と協定を結んで圏域として定住、自立、発展をめざすというもの。国は先行実施団体を募集し、昨年10月に下関市が「合併１市圏域型」として選定されています。
これに基づいて、下関市では、旧下関市＝都市拠点ゾーン 旧菊川町・旧豊浦町＝田園住宅ゾーン 旧豊田町・旧豊北町＝農林水産業振興ゾーンとして定めています。
この構想を定めれば、国の財政支援としては、中心市に年間４千万円の特別交付税が交付されるほか、有利な起債制度がある言われていますが、この構想の真の狙いは、周辺部の小規模自治体（下関市では旧４町）のさらなる切り捨てです。自治体行政を住民から遠ざけ、地方のいっそうの疲弊と地方自治の形骸化をもたらすことにつながり、「周辺部から病院や行政機能がなくなるのでは…」という不安の声もあがっています。
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