税金投入63億円 それで下関駅ににぎわいは戻るのでしょうか
市の「下関駅前にぎわいプロジェクト」に異議あり！
写真は市が公表している下関駅開発のイメージ図のひとつです。
駅ビルを建て周辺道路などを整備して下関駅前のにぎわいを取り戻すという開発計画です。道路など公共部分の整備ということで63億円もの税金が使われます。
写真のような巨大な駅を建て周辺を整備すれば、にぎわいが戻るのでしょうか。下関市は４％増えるといいますが、私の議会質問の答弁に明確な論拠がありません。
駅の利用者が減ったのは 周辺人口の減少
グラフは下関駅の利用者の推移です。昭和40年に比べて利用者は半分以下です。
車社会の到来や新幹線の「新下関駅」（年間利用者176万人）の完成も大きな影響を与えているのは事実ですが、主には、彦島や本庁管内の大幅な人口減少です。人口が減れば通勤・通学者の利用者が減るのは当然です。駅及びその周辺のにぎわいをつくるのは駅利用者です。現時点では駅利用者を増やす妙案はありません。
それなのに税金を63億円も投入するのは、無駄づかいの典型としかいいようがありません。
そのうえ、民間資本で行う駅ビルについては、まだ霧の中です。
駅周辺整備は必要最小限で
市民の間では、駅の機能には問題ないが、三角屋根の駅が焼失して下関の玄関にふさわしくないので、シンボルとなるコンパクトな駅舎を建てて欲しいとか、バス停が大変不便、シーモールに買い物に行くにも歩かなければならない、昔のようにパスはそばにつけて欲しいなどの声があります。
63億円の税金投入は、主には駅ビルを結ぶ道路・動線整備です。本来、高架下の駅につながる道路はＪＲが行うべきで下関市が負担すべきものでありません。駅前周辺の整備はバス停の改善など必要最小限に絞るべきだと思います。
また、この63億円は民主党も「ばらまきだ」と批判していた「まちづくり交付金」が充てられます。
税金の無駄づかいをただすために政府交渉も視野に入れ行動したいと思います。
事業の問題点を報道した「山口新聞」
※9月25日、シネコンなどの集客施設を計画した事業者は下関市へ進捗状況を説明。新聞報道によると、実現は困難。計画は暗礁に乗り上げようとしています。
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「あるかぽーと」 現計画進捗にも見通しなし
下関市は、あるかぽーと問題で市議会に対して開発計画に関わる大和リースから「テナントとの交渉も難航し、今すぐの事業協定は困難」との申し出があったことを明らかにしました。
大和リースは前市政の時に選定された業者でホテルや物販店を中心とした開発案です。
新たに市長となった中尾氏の公約の基本は「芝生公園」です。
直ちに大和リースとの協議を打ち切り、20年前に海浜公園として開発された「あるかぽーと」の原点に立ち戻り、水族館の駐車場確保も視野に入れながら芝生公園として早急に整備するよう９月市議会で改めて主張しました。
大和リースが描く開発案
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