かつて自民党政府も無駄と認めた
凍結中の下関北九州道路 国予算復活
第三関門道と最近では呼称していますが、下関北九州道路（第２関門橋）は、全国６か所の海峡や湾口を橋かトンネルで結ぶ国の「海峡横断プロジェクト」構想の一環です。
２００８年、国会で「無駄な公共事業」との批判を受け当時の自公政権は計画を凍結しました。それ以降、国は予算計上を見送ってきました。
ところが、新たなゼネコン政治をめざす安倍政権は、
技術面や県・市の予算面から必要な支援をしたいと９年ぶりに予算を復活させました。
現行の関門橋や国道トンネルに余裕があり、人口減少に伴って自動車の走行も減る中で、新たな橋あるいはトンネルは必要ではありません。
県や市は、既存の橋とトンネルが同時に崩壊したら大変なことになるといいますが、新たな道路だけが壊れないという保証はありません。
周辺整備を含めれば数千億円の工事ですが、潤うのは大手ゼネコンだけ。約７００億円の人工島工事は地元経済波及効果はまったくありませんでした。
税金は、納税者の暮らし応援に使う政治の実現を。
子ども達に温かな配慮を
虫歯予防補助金等をカット
虫歯予防に有効なフッ素塗布事業に下関市は補助金を出していますが、４月から１人あたり50円カット。放課後児童クラブの利用児童にかける障害保険料の半額を保護者負担に。両方で約２００万円の補助金をカットできたと予算資料に書かれています。
子どもの貧困対策は最優先の課題です。
こうしたことにも配慮しない市政で良いのか問題です。補助金の削減には反対です。
共産党 市長選は自主投票
３月１２日実施の下関市長選挙について、わが党は自主投票で臨むことを決定しました。２７日の記者会見の全文です。
| １．私たちは１月に「下関市長選挙に関しての基本的な考え方」(以下「考え方」)を発表しました。その中で現在の、安倍政治の地方政策や経済政策を無批判、従順に受け入れ市民の暮らしに困難をもたらす市政運営は認められないことを明らかにしました。政府の悪政から福祉と暮らしを守るという地方自治の原点に立ち返る市政の実現が今求められていることを改めて確認しました。 ２．この視点に照らし、後に取り下げたとはいえ、「憲法改正」を条件とする自民党に推薦願いを提出し、それまでの「市民起点」を自ら放棄したことと、選挙公約に反した市政運営を初当選以来行ってきた点からも、現市政の継続はありえないと判断します。 ３．また、自民党の推薦を得た予定候補については、まさに私たちが批判する安倍政治を下関で強力に展開しようとしている候補です。この間、中尾市政の下で国保料の引き上げに賛成するなど、その政治姿勢は現職と全く変わりません。そして何より「憲法改正」を条件とする自民党推薦の予定候補であり、私たちの基本的立場とは相容れません。 ４．上記２人の候補者とは政治姿勢や選挙公約において異なるものを掲げている元市議の立候補表明者とは、一定の協議を行いましたが、合意には至りませんでした。 ５．あわせて市政の転換を望む各界有志が呼びかけた「私たちの市長を考える会」の市民的協議にも参加し、検討を重ねましたが候補者擁立で具体的な一致を見ることはできませんでした。 ６．安倍自公政治に国政でも地方政治でも正面から対決してきた日本共産党が、下関市長選挙で候補者の擁立が出来なかったことは私たちの力不足であり、市政の転換を求める市民に対して申し訳ないと思っています。日本共産党山口県西部地区委員会はこれからも下関市議団を先頭に、安倍自公政権と対決し市民の暮らしと福祉を守るために全力をつくします。 |
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