下関市
学校、市営住宅、公民館など
公共施設を20年間で3割削減
下関市は2月に「公共施設等総合管理計画」を発表しました。
この目的は、下段に掲げていますが、今後20年間で学校や市営住宅、公民館など市の施設を3割削減するものです。
理由は人口が大幅に減り財政も困窮するからというものです。
そして同計画では、施設ごとにきめ細やかに統廃合計画が述べられています。
問題は、公共施設は住民の福祉増進を目的に建設されたものです。これを「公の施設」と言います。
自治法第244条第1項において「公の施設」とは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。
統廃合することによって住民の福祉が後退するようであれば地方自治の本旨である「福祉の増進」に反します。
公共施設のあり方については住民との十分な話し合いに基づいて行うべきです。「街づくり協議会」との連携も必要です。
下関市の資料は下記から
http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1450401654520/index.html
下関にも活断層あり
熊本・大分地方で大規模な地震が発生し重大な被害が発生しました。
下関市に関連する活断層は3つ
下関市に関連する活断層は、地域防災計画によると次の3つです。
菊川活断層 吉田から菊川町を経て豊北町の神田岬から響灘に向かう断層。震度5~7と推定されています。
周防灘断層群 周防灘の断層群で長さは44㎞で、市内東部で震度5強と推定されています。
小倉東断層 北九州市小倉南区から同北区の小倉駅付近から海に入り下関市彦島を経て同武久町付近までの長さ17㎞の断層。マグニチュード7・0と推定されています。
下関市では、1905年の芸予地震(安芸灘)で震度5を記録しています。
山口県では、菊川活断層による被害想定を行っていますが、冬の早朝5時、風速15mという条件下では、全壊家屋約3500戸、半壊家屋約1万1400戸、出火4件、死者202名、負傷者1600名、罹災者4万6000人となっています。
下関周辺には、大きな地震は起きていませんが表のように周辺の海域を震源とする地震が過去、たくさん起きています。
津波とあわせ十分な対策が求められます。
共産党演説会盛況!
23日、生涯学習プラザで共産党の演説会が行われました。
この演説会には、こうけつ厚氏もゲスト参加。春名直章参院比例予定候補や仁比参院議員の訴えに会場いっぱいの300名の参加者は大きな拍手で応えました。
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