近藤栄次郎の下関通信

1133号（2014年1月19日）大型開発の膨張 またバラマキを繰り返すのか 消費税増税で「第二関門橋」・下関漁港の水揚げ高

大型開発の膨張
　またバラマキを繰り返すのか

消費税増税で「第二関門橋」

　安倍晋三政権が大型開発事業の推進・復活の動きを本格化させています。消費税率を１７年ぶりに引き上げる２０１４年度予算案は、公共事業費を２年連続で増加させ道路、港湾、空港などの建設・整備の予算を大きく上積みしました。「国は財政危機で、社会保障に回すお金がない」と国民に消費税増税を迫っておきながら、大企業やゼネコンのもうけのために不要不急の大型開発に巨額な税金をバラまくことは、まったくスジが通りません。
　一昨年末に政権復帰した安倍政権の２度目の予算となる１４年度予算案で、公共事業費は１３年度比１２・９％増の５兆９千億円余となり、軍事費と並び優遇されました　「国土強靱化推進本部」（本部長・安倍首相）が設置され、５月にも「基本計画」を閣議決定する方針です。
　この動きのなかで、過去にムダと批判され、かつての自公政権によって凍結された海峡横断道路計画が復活する動きなどが表面化しています。　国の財政をますます危機的にするムダと浪費の拡大を繰り返すのは絶対に許されません。
　あわせて、国の巨大公共事業には、人工島建設に見られるように、多額の地元負担が伴います。
　橋から国道や高速道などにつなぐ新たな道路（下関西道路計画）建設が必要となり地元の負担が増加します。
　今、公共事業は、自然災害から国民の生命や財産を守るため、地域と住民に密着したきめ細かな施策を最優先にすべきです。そこにこそ政治の役割が求められます。

下関漁港の水揚げ高

　グラフは、市が作成した過去10年間の下関、長崎、福岡、唐津、松浦漁港の水揚げ高の推移です。
　下関は漸減です。特徴的なことは、大消費地を背後に抱える福岡の水揚げ高の落ち込みです。どう分析し下関の再生に役立てるか、これからの課題です。

 

1132号（2014年1月12日）地元の景気は回復していない！安倍総理自身が認める

地元の景気は回復していない！
　　　安倍総理自身が認める

　安倍総理は昨年４月２１日、シーモール前の街頭演説で次のように胸を張りました。「１年前に日本を覆っていた暗い雰囲気はなくなり、今日のように明るい日差しが降り注いでいる。」と。
　ところが、それから半年、現実は、円安などによって大企業の儲けは増えても、地域経済や市民生活は、年金の切り下げなどで逆に厳しさを増しています。
　正月を利用して故郷・下関に帰ってきた安倍総理は、自らの後援会行事に参加。地元・下関の景気が良くなっていないことを聞いたのか、会合参加者に「ふるさと下関の皆さまにも景気回復の実感を感じ取っていただけるよう全力で頑張っていく」（山口新聞）と発言。要するに地域経済は回復していないと安倍氏自身が認めたものです。
　また、６日の下関市主催・名刺交換会でも市長は「消費税増税による景気の中折れ」不安にも言及。
　「アベノミクス」とい名の経済政策の破たんの年を感じます。