生活保護 過去最多２０５万人
利用者数の増加ではなく貧困の拡大が問題
生活保護受給者数が２０５万人超で過去最多（７月）と厚生労働省が発表したのを受け、新聞やテレビでも報道されています。
焦点は生活保護利用者が過去最高になったことにあるのではありません。
生活保護利用者数増加の背景は、失業者の増大など雇用不安と安すぎる年金など「格差の拡大」です。
下関市も平成２１年度４月における被保護世帯は３，１８９世帯に対し、平成２２年度４月は３，２６４世帯と増加している状況です。
これからますます高齢化が進み年金だけでは生活できない市民の方が生活保護の申請をすると思います。
日本の場合、生活保護を受給できる人の１５％しか申請していないのが実情です。
「年金の給付額を上げ、雇用保険の適用を広げ、賃金の引き上げをし、子どもに対する社会保障施策の充実がなければ、利用者数を減らすことはできない」と生活保護問題対策全国会議や半貧困ネットワーク、生健会なども言っています。
日弁連も同じ認識を示したうえで「生活保護制度のより一層の活用を求める」という会長の声明を出しました。
県革新懇主催のシンポ「ＴＰＰ」に
ＪＡや漁協がパネラーで参加！
１３日（日）山口県革新懇が山口市のＪＡ山口中央ホールで「ＴＰＰシンポ」を開催しました。コーディネーターは下関市大の関野准教授。パネラーはＪＡ山口中央の中嶋さん、県漁協の山田さん、宇部協立病院医師の上野さんでした。
ＪＡや漁協が革新団体の行事に参加することは県内では異例ですが、日本の農林業や医療保険を根本から破壊するＴＰＰについては従来の枠を超えて共同し阻止することが求められているもとで革新懇の取り組みに会場でも共感の拍手が寄せられました。
ＴＰＰ阻止の闘いはこれから。
どうする街づくり
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豪華庁舎の建設は推進。市民の暮らしは、そっぽ。あいもかわらぬゼネコン政治で福祉や教育の切り捨て。
それだけではなく、下水道料金も県下で県下で最高。急傾斜地（がけ崩れ）などの危険個所は県下で最多。今やるべきは市民の生活や安全最優先の市政ではないでしょうか。
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