子育て世代直撃！給食費値上げ 年４０００円以上負担増
下関市は、給食費の値上げ、就学援助制度の見直し、保育園・幼稚園の統廃合について市議会に報告がありました。
現在、給食費は小学校で１食２１８～２５０円、中学校で２６４～２９０円ですが、材料費の値上がりで栄養基準を満たす給食が困難として来年度より、小学校で２５０円、中学校で２９０円に改定するとのことです。
これによって保護者の負担は小学校で年４２００円、中学校で年４３６７円の増となります。
就学援助 所得で段階的支給に
就学援助制度は、経済的理由で就学困難な児童・生徒に学用品や給食費などを支給する制度で、市内の３５％の児童・生徒が認定されています。
下関市では来年度から所得が生活保護基準以下の世帯は１００％、１・１未満は８０％、１・１～１・２倍未満は６５％、１・２～１・３倍未満は５０％支給にすると言っています。
これにより３１００万円の市は歳出削減になるとのことですが、市民のとっては受給者平均年４０００円の負担増です。
幼稚園３・保育園３を統廃合
下関市は２０１５年度まで高尾、大坪、千草保育園と生野、向山、第三幼稚園の計６園を統合し幡生操車場跡地に、幼保一体型施設である「ごども園」を建設するとしています。
子どもが減少しているのは事実ですが、このような広域の統廃合を行って保護者や幼児に影響はないのか、住民目線による徹底した検証が必要です。
皆様のご意見をお寄せください。
学校耐震化を早く
地域労連や県教組が申し入れ
９月９日に下関地域労連と県教組下関支部が遅れている学校耐震化を急ぐよう、２４６５筆の署名を添えて市長と議長に申し入れました。 申し入れには生健会や民商の代表らも加わり、１１人が参加しました。 市長は「耐震計画見直し案の強化を指示した。県下最大都市の名に恥じないようにしたいし、何よりも安全が優先」と述べ、国の支援が延びた平成２７年度までには完了したい旨の考えを示しました。 議長は、合併特例債を使わないので「２７年度までにできない」と市長の見解に疑問を呈しました。
市長に申し入れる地域労連や県教組のみなさん
秋です！敬老会や運動会
１００歳以上 １４８人
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彦島中学校の運動会風景です。
秋になれば敬老会や運動会、神社のお祭りなど行事が目白押しです。
１１日（日）は中学校の運動会がありました。少し暑いくらいの日差しでしたが生徒たちは元気いっぱいでした。 唯、生徒が減少しひとつの競技時間が短いこと。十数年前までの運動会とは様変わりです。
この日は、下関市主催の敬老祝賀会も。下関市で８０歳以上の人は２万５千人、うち、１００歳以上の方は１４８人です。 昔に比べてみなさん、大変に若い。
「百歳万歳」というテレビ番組がありますが、申込が多すぎて、なにか目立った特技がないと「元気」だけでは、出演依頼が来ないそうです。
医療、介護保険の改悪など「軽老社会」が続いています。市でも敬老祝い品などが改悪されました。毎日が「敬老社会」であるように頑張ります。
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６時３０分からの講演会は自由に参加できます。
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