963号（2010年4月25日）

庁舎にカネかけるより国保料下げ、特養ホーム増やして！

共産党市議団のアンケート調査で明らか

　共産党議員団は、「市民要求アンケート」を始めたばかりですが、次々と回答が届けられています。
　国政でも地方政治でも世論は一緒。福祉や教育を良くしての願いがいっぱい述べられています。
　アンケートのなかで目を引くのは「国保料が高い」という声であり、２００億円近い税金を使って新庁舎を建てるより特養ホームなどを建てて欲しいという声などです。
　尚、アンケート結果の詳細は６月末頃に発表します。

特養ホーム待機者１３００人

要介護度	実待機者
1	76人
2	156人
3	301人
4	396人
5	390人
計	1,319人

　表は下関市の特別養護老人ホームへの入所を希望する待機者数です。数字は09年９月末現在ですが、千人を超える数字は毎年のこと。庁舎にばかりカネをかけるより、こちらの整備を急ぐべきです。

国保料　20年間で２倍近い値上げ

いまや滞納世帯２割

　２つの表は、国保会計に対する国庫負担率（国の責任）と国保料の推移（84― 07）及び下関市における21年前の国保料との比較です。
　国庫負担率を約半分に下げたことから、保険料が23年間で2.1倍、下関市の場合も89年度と比べて1.7倍も増加しています。
　高すぎる国保料の要因のひとつは国庫負担の削減です。
　もうひとつは、下関市政が福祉に冷たいからです。国保料を軽減するための多くの自治体では一般会計から財政支援を行っていますが、下関市はほとんど行っていません。このため山口県内でも下関市は高い保険料になっています。　参議院選挙では、国庫負担率をもとに戻すよう主張する日本共産党の躍進こそが必要です。
　また、来年の市議選で「国保料下げ」を訴える私たち共産党の勝利が要ともなると思います。

2010年度国保料	192,070円
1989年度国保料	113,210円
保険料増加率	１．７倍