国保料の引き下げを！
都市部６８市区で全国最高…「朝日新聞」
３月市議会で国民健康保険料を平均７・４％引き上げる予算と関係条例が成立しました。
日本共産党は断固、反対しました。
７月４日付の朝日新聞も伝えていますが「全国一高い国保料」です。
引き上げしなくても十分にやりくりできることを改めて述べたいと思います。
使われていない抑制予算
第１に、保険料を引き上げないように、以前から、一般会計から国保特別会計に一定額を繰り入れる予算
になっています。
ところが表のように決算額は、予算額より随分と低いことがわかります。昨年は１億８千万円です。
国保会計が赤字でなくても予算通り繰り入れしておれば国保は「剰余金」を積み立てることが可能です。
赤字になれば、このお金を使えば国保料の引き上げは不要です。
増え続ける国保基金
第２に、国保会計の余りを国保基金に積み立てていますが増え続けていることです。平成23年度約２億円だったものが現在は10億円になっています。
即ち、一般会計からの繰り入れや国保基金を使えば、保険料の引き上げはまったく不要です。
来週の市長選の大きな争点になるでしょう。
千人を超える校区外通学
下関市では、小・中学校の通学は、住所地によって学校が決まる指定校制度です。このため、圧倒的な児童・生徒は地元の学校に通学していますが、別記資料のように事情があれば校区外の学校へ通学することを認めています。
教育委員会の議会答弁では、小学校は、１，０４５人（全児童の８・３％）、中学校は３７３人（全生徒の５・５％）が校区外通学をしています。
クラス編成時に増減による変更も生まれるそうです。
皆様のご意見を。
| 校区外通学…下関市教育委員会資料より 原則、住民基本台帳上の住所地に変更がない限り、指定校が変わることはありませんが、学年途中での転居のほか、家庭の事情や教育的配慮などの理由により、他の指定区域の小・中学校への就学を希望する場合で、教育委員会が相当と認めた場合は、その指定した学校を変更することができます。 |
福祉避難所ゼロ
熊本地震で大きな問題となったのが、高齢者や障害者に配慮した手すりや仮設スロープなどのバリアフリー化された福祉避難所が少なかったこと。
下関市でも１次避難所は、学校や支所などです。避難が長期化した場合の２次避難所である「福祉避難所」は下関にはありません。
６月市議会で、「福祉避難所」を増やすよう求めました。要支援者のために今後は「福祉避難所」の指定に向けて努力したいとの回答でした。
リオオリンピック柔道１００キロ超の代表に原沢久喜さんが選出されました。
原沢選手は、文関小、日新中、早鞆高校で学びました。
ぜひ、頑張って欲しいものです。
※写真は６月末、下関市を表敬訪問した時のものです。ごっつい体格と顔つきを想像していましたが、体もしまって顔もなかなかのイケメンでした。
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