近藤栄次郎の下関通信

1288号（2017年8月6日）小中学校 暑さ対策 扇風機で大丈夫？・下関市は朝鮮学校への補助金を復活せよ！・市内各地で「夏越祭」

 

小中学校  暑さ対策　扇風機で大丈夫？

下関市小中学校の扇風機設置計画

	小学校		中学校
２０１６年度	６年生、４７教室、１４０台		３年生、８１教室、２１９台
（Ｈ２８）	経費 ３３１万６千円		経費５８５万９千円
２０１７年度	６年生の一部・５年生		２年生
（Ｈ２９）	１７３教室、３６９台		５８教室、１６３台
２０１８年度	３年生・４年生、 1９０教室		１年生、７２教室
（Ｈ30）
２０１９年度	１年生・２年生、 １９２教室		１年生の一部、２５教室
（Ｈ３１）

　

今年は「スーパー猛暑」と言われ全国で猛暑が続いています。
　下関市でも最高気温が30℃以上の真夏日が連日続いています。
　北九州市など全国の自治体では、小中学校の普通教室にエアコン導入が当然のようになっていますが、普通教室にエアコンのない下関市の小中学校は大変です。
　共産党市議団は、「エアコンの設置」を市議選の大きな公約のひとつにするとともに、その後の議会で実現を求め続けてきました。
　共産党の理を尽くした論理に対して、冷房施設の必要性を認めた下関市教委が採った方針は、扇風機の設置です。
　扇風機の理由は、設置経費の安さです。
　昨年度から表のように、扇風機の設置が始まり、４年間ですべての教室に設置されます。原則１教室に３台設置しますが、既存の持ち運び式扇風機の活用なども併せて行います。　昨年度は校舎の最上階に教室があることが多い小学校６年生と中学校３年生の教室を対象に設置しました。

扇風機の問題点

　扇風機には教室の室温を下げる効果はありませんが、風が体に当たると体感温度は下がります。冷房にはつながらないため公共、民間問わず、エアコンが導入されているのはこのためです。　市役所など市の施設も扇風機が冷房の主役というところは他にありません。
　下関市での扇風機の設置の効果をしっかり検証していく必要があると考えています。

下関市は朝鮮学校への補助金を復活せよ！

大阪地裁　高校授業料無償化　朝鮮学校除外は「違法」

　２０１４年、下関市は北朝鮮による核実験の実施などにより補助金の拠出は市民の理解が得られないと朝鮮初中級学校（市内神田町）への​補助金を停止しました。
　しかし、政治の教育への不当な介入は「こどもの権利条約」をはじめとする国際法違反であり、市民の理解が得られていない根拠はなく、全国的にも朝鮮学校への補助金を停止しているのは少数の自治体だけと学校側は山口県や下関市に補助金の復活を求め繰り返し要請しています。
　共産党市議団や市議会日朝議連に加入する議員も復活を市に要請しています。
　８日、大阪地裁は、政治的理由で差別するのは違法との判決を出しました。
　当然の判決であり、下関市も補助金を復活すべきです。

市内各地で「夏越祭」

　花火大会など７月末は「夏越祭」でにぎわっています。　「夏越祭」の本来の意義は、半年分のケガレを落とす行事で、この後の半年の健康と厄除けと言われていますが、花火大会など、暑い夏を耐えながら、楽しく過ごす行事でもあります。写真は、「夏越祭」で町内各地を回る神輿です。

散文集「番茶で一服」…異常気象猛暑大雨・画像 花の海のひまわり 他

 

　「今年は暑くて夜もエアコンを入れている」という人の多いこと。とにかく暑い。

　スーパー猛暑と言われているが、これはれっきとした気象庁の用語だそうだ。
　気温が３７℃を越えれば熱中症を発症する可能性が高くなると言われているが、その気温を越えるのがスーパー猛暑。毎年のようにスーパー猛暑日が増えている。厳重な注意が必要。

　雨の降り方も異常。７月３１日夕刻、テレビを見ていると、「下関市　洪水大雨警報発令」とテレビのテロップ。少し雲は厚くなったが、でもでも、待てど暮らせど自宅の地域では降らなかった。時間雨量１００ミリを越す雨が降ったのは、車で３０分くらいの地域。なんという広さ。

　週末にかけて台風がやってくる可能性が生まれた。この台風は小笠原諸島の周辺を迷走し、あげくに南下し、ひょっとしたら九州か、中国地方を直撃する可能性があるとのこと。週末には、町内の夏祭りもある。自治会手作りの伝統のイベント。心配だ。

　発生してすでに１０日間も迷走している台風は珍しいとのこと。

　政局も横暴、ごまかし、腐敗などで国民の内閣支持率は危険水域まで低下で、異常事態。迷走状態。

　人間界の異常はただせる。安倍内閣は総辞職を。

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山陽小野田市・花の海にて

市内唐戸　亀山八幡宮花火大会

1287号（2017年7月30日）地元からウソと強権政治の安倍政権はイヤだ！ すみやかな解散・総選挙の声を・商店街衰退の原因は自民党政治・驚き！安倍総理の地元下関 子どもの貧困率 全国平

 

国民の声が届く政治を

地元からウソと強権政治の安倍政権はイヤだ！

すみやかな解散・総選挙の声を

　「日報」問題で稲田防衛相を、加計学園問題で山本地方創生担当相を直撃する疑惑が火を噴き、安倍内閣への不支持は増える一方です。
　安倍総理は内閣改造でしのぎたいようですが、不支持の最大の理由は安倍総理自身の疑惑であり傲慢な態度です。支持率は回復しないという声が一般的です。
　安倍総理の地元である下関でも、内閣への不信が募っています。
　野党共闘を進めつつ、早期の安倍政権打倒と解散・総選挙を実現させましょう。
　下関の動きは全国を励まします。みんなで国民の声が届く政治の実現をめざし頑張りましょう。

商店街衰退の原因は自民党政治

　農漁業や製造業など地域経済の衰退は深刻です。
　地域を支えていた商店も表のように激減しています。
　財界の要請に応え、大型店の出店を自由に認めた結果です。
　地域の声を真摯に聞いて「商店街」を復活させた市もあります。下関でも。

年　月　日	商店数	従業者数	年間販売額 (*1)
	店	人	万円
昭和51年5月1日	6 281	27 603	54 207 052
昭和54年6月1日	7 009	30 338	64 220 229
昭和57年6月1日	6 717	30 105	81 613 313
昭和60年5月1日	6 221	28 301	88 374 506
昭和63年6月1日	6 381	31 013	102 175 838
平成 3年7月1日	6 282	29 853	112 619 786
平成 6年7月1日	5 509	28 435	87 368 767
平成 9年6月1日	5 088	27 812	88 004 601
平成14年6月1日	4 578	27 024	74 072 834
平成16年6月1日(*4)	4 352	26 118	72 340 530
平成19年6月1日	3 904	24 488	68 051 891
平成24年2月1日(*5)	2 713	16 757	50 804 987
平成26年7月1日	2 735	17 917	52 428 314

業統計調査は、昭和５１年～平成９年まで３年おき、以降５年おき（ただし、調査の２年後に簡易調査を行う。）に実施したものです。　詳細は下関市ＨＰ「統計しものせき」をご覧ください。

驚き！下関

子どもの貧困率　全国平均の２倍

　下関市立大学と北九州市立大学が共同して、関門地域の様々な課題についての調査研究を行っていますが先日、その研究会の成果発表会がありました。
　その研究テーマのひとつが、「子どもの貧困に対する財政支援・教育保障」でした。
　関門地域における子どもの相対的貧困の状況について、全国平均は16・３％、北九州市は20～25％、下関市は30～35％とのことです。
　下関市は全国平均の約２倍の水準にあることが分かりました。
　下関市の子どもたちの「貧しさ」は深刻です。
　だからこそ、子ども医療費の中学生までの無料化や保育料の抜本的な軽減などは、喫緊の課題です。
　子どもの貧困を傍観することは絶対に許せません。
　市民の皆様と力を合わせ施策の前進に頑張りたいと思います。

消防操法大会

　下関消防局舎で22日、市内消防分団による小型ポンプなどの操法大会が行われ、県大会を目指し熱のこもった競技が行われました。各地域の消防団はなくてはならない存在です。