高校卒業生 ７割は市外へ
高校卒業生の地域別進路状況（平成２７年３月）
| 就 職 | 進 学 | 合 計 | ||||
| 人 | ％ | 人 | ％ | 人 | ％ | |
| 下関市 | 281 | 51.6 | 250 | 20.1 | 531 | 29.3 |
| 県内他市町 | 39 | 7.2 | 127 | 10.2 | 166 | 9.3 |
| 福岡市 | 6 | 1.1 | 181 | 14.5 | 187 | 10.4 |
| 北九州市 | 15 | 2.8 | 258 | 20.7 | 273 | 15.3 |
| 東京圏 | 83 | 15.2 | 89 | 7.1 | 172 | 9.6 |
| その他 | 121 | 22.2 | 340 | 27.3 | 461 | 25.8 |
| 合 計 | 545 | 100 | 1245 | 100 | 1790 | 100 |
表は、平成27年３月に高校を卒業した高校生の進路状況です。
就職、進学を問わず下関市周辺へ進んでいます。
家族や本人などは「地元志向」であることがわかりますが、下関市のみをとらえると就職、進学とも割合が大きく低下します。
特に進学進路では、相当数が福岡市、北九州市の学校を選んでいます。山口県内では選択肢が少ないためと思われます。
県市一体となって、地域の振興を考えるときです。
自治体によっては、独自の奨学金を設け、地元に就職した場合には、奨学金の返済を免除するところも生まれています。
高校卒業後、地元・下関市を選択した生徒には、一定期間、市内公共料金などを無料にすることなども考えるべきです。
出生率日本一（２・８）の岡山県奈義町では、高校生の通学費に対して年額９万円を支給しています。
人口減を食い止めるためには、それぞれの地域特性を考えながら思い切った政策が必要です。
観光振興だけでは地域は発展しない
旧４町の観光客推移
| Ｈ22 | Ｈ25 | Ｈ27 | |
| 菊川地区 | 405,950 | 445,584 | 462,659 |
| 豊田地区 | 958,756 | 980,655 | 1,043,494 |
| 豊浦地区 | 523,553 | 533,391 | 608,467 |
| 豊北地区 | 501,751 | 888,640 | 1,012,575 |
予算案には、「関門地域観光戦略策定事業」や「クルーズ客船の誘致」など観光に関する項目がいっぱいです。
観光振興を全面的に否定するものではありませんが、表のように旧４町の観光客数は年々、伸びていますが、豊北地区を始め旧４町の人口減少率は旧市を大きく上回っています。「政策予算説明資料」における旧４町の資料は「観光宣伝業務」だけです。これって。
市民の身の回りの福祉の向上をはかってこそ地域が発展することは全国の自治体が示しています。
１９日、山口市内で「野党と市民の共闘で安倍政権打倒！強く大きな党をつくろう！」と日本共産党山口県党会議が開催されました。
この会議には、県党史上初めて、野党の代表や市民運動の方々が参加。
民進党山口県連の西嶋代表（県議）と社民党県連の中嶋幹事長（県議）、総がかり山口の岡本事務局長（自治労県本委員長）の３氏が、熱い連帯の思いを込めた来賓あいさつを、送ってくれました。時代は変わる！
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