近藤栄次郎の下関通信

散文「番茶で一服」有権者の側にたつ政治家とそうでない政治家・くちなしの花

 

 

「あんたが言いきらんやったら、私が言うたろうか」とは言わなかっただろうが、沖縄の翁長知事は「オバマに会わせろ」と安倍首相に言った。沖縄の女性刺殺事件などは本来、「基地があるから犯罪は起きる」「基地を撤去するなり抜本的対策を示せ」と米国大統領オバマに言うべきは安倍首相。

 

　だが、誰が考えても米国には頭の上がらぬ安倍首相。言うはずがない。故に私が言うといった翁長さんは、まさに沖縄県民の心を代表する知事！

 

　棒で殴られナイフで何度も刺された沖縄の女性。無念だったに違いない。誰だって犯人の元米海兵隊員に怒りがわく。その殺し方が海兵隊員が他国を侵略する時の「実習」と同じだと知れば、尚のことだ。

 

　選んでくれた有権者の側に立つ政治家と、そうではない政治家の違いが最近では、ことのほか際立つ。

 

　舛添都知事のように私腹を満たすために行動しているだけのような政治家。また、自民党が「ＴＰＰ反対」と言っていた時には、「断固反対」と言っていたのに、今では「賛成」や沈黙するようになった政治家。

 

　多過ぎはしないか。ちょうどよい機会。７月の参議院選。こうした政治家を減らすチャンス。

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「母の日」に娘の一人より送られてきたクチナシの花。一輪咲きました。

1237号（2016年５月29日）安心・安全のまちづくりを最優先で！・５月臨時市議会（19～23日）について・戦争法（安保法制）廃止をめざす「総がかり行動しものせき」

 

安心・安全のまちづくりを最優先で！

私たちに改めて自然災害の怖さを伝えました。
　下関でも過去、大雨による土砂崩れや台風による高潮などによって甚大な被害を受けてきました。
　地震の怖さも菊川活断層などの存在によって明らかです。
　表は、下関市防災計画のものです。下関市は県内でも急傾斜などの危険地域が集中しているところです。
　町名別でみてもほとんどの町が土砂災害計画区域に指定されています。
　熊本地震では、避難施設、緊急の食料が足らないなどが露呈しました。
　下関市でも急傾斜対策事業を行うことを始め市民が要望する緊急避難先への誘導など様々な市民要望を最優先で解決する「まちづくり」が求められます。
　共産党市議団は、「安心・安全のまちづくり最優先」を訴えてきましたが、地震や大雨対策などを６月市議会で取り上げたいと思います。ご意見をお寄せください。

 

下関市防災計画による
土砂災害警戒区域及び特別警戒区域

地区	急傾斜		土石流		地滑り		合計
	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域	警戒区域	特別警戒区域
本庁	279		9		3		291	0
彦島	205		19		6		230	0
市全体	2750	1506	1286	715	37	0	4073	2221

 

唐戸地域周辺　※駅周辺、彦島は次号で

町名	急傾斜	土石流	地滑り	合計
	警戒区域	警戒区域	警戒区域	警戒区域
みもすそ川町	12	0	0	12
壇之浦町	3	0	0	3
本町	14	0	0	14
阿弥陀寺町	4	0	0	4
中之町	1	0	0	1
宮田町	5	0	0	5
幸町	2	0	0	2
貴船町	16	1	1	18
椋野町	17	0	0	17
山の口町	4	0	0	4
上田中町	20	0	1	21
名池町	3	0	0	3
南部町	4	0	0	4
観音崎町	2	0	0	2
後田町	14	0	0	14
石神町	3	0	0	3

 

５月臨時市議会（19～23日）について

　臨時市議会では、下表の５議案が審議されました。
　共産党市議団は、港湾特別会計及び臨海土地造成特別会計の2議案に反対しました。
　反対の理由は、人工島やその他の埋め立て工事で巨額の赤字を出しながら、当初予算では、利用料などを大きくふくらまし赤字が出ないと思うような会計処理を行っていることです。
　無駄な公共事業であり不透明な会計処理です。※他会派は議案に賛成。

件      名	付託委員会	内                      容
平成２８年度港湾特別会計補正予算（第１回）	建設消防	・歳入歳出予算の補正 人工島工事にかかわる赤字の繰上充用　３７０，０００千円
平成２８年度臨海土地造成事業特別会計補正予算（第１回）	建設消防	・歳入歳出予算の補正 これまでの港湾造成の累積赤字の繰上充用 　２,９８４,９６３千円
専決処分の承認について	総    務	地方税法等の一部改正に伴い、下関市税条例の一部改正について専決処分したため。
包括外部監査契約の締結について	総    務	包括外部監査契約を締結するもの。 ・契約の相手方  三浦  勝（公認会計士） ・契 約 の 金 額  12,803,000 円を上限とする額
専決処分の承認について	文教厚生	子ども・子育て支援法施行令の一部改正に伴い、下関市子どものための教育・保育給付等に関する条例の一部改正について専決処分するもの。

 

戦争法廃止までやめない！

　戦争法（安保法制）廃止をめざす「総がかり行動しものせき」では、国会で強行可決された１９日を中心に、毎月、市役所前でスタンディングを行っています。　また、６月１８日（土）１６時から、下関駅前人工地盤で県下連結アクションとして集会とパレードが行われます。こうけつ厚さんも参加されるとのことです。

 

 

「番茶で一服」３連ちゃんの語源を含めて、熱湯で除草できるなど

　１５日（日）は「地元で３連ちゃん」。「連ちゃん」とは、麻雀用語の「連荘」（連続すること）からきているとのこと。

　まず、朝から自治会の清掃活動。下水道が完備されているから昔のように溝蓋を開けることはない。道路と側溝の間に生えた雑草を取るのが主な仕事。近くの家の前の雑草が枯れているので、てっきり除草剤を撒いたと思ったが、さにあらず、隣人から熱湯をかければ枯れると教えられたのでやってみたとのこと。納得、我が家でもやってみようと思った。

　清掃が終わると福浦金刀比羅宮の例大祭。２７１段の有名な急な階段。今年は３回、休憩した。歳とともに回数が増える。１８０年前に北前船の安全な航行を願って航路にあたる肥前や備前などの回漕店の寄進によって建立された。吉田松陰も訪れた歴史を持つ建物。老朽化が目立つ。北前船の歴史は下関の大切な宝。保存したい。

　それが終わると町内に取って返し、高齢者のボウリング大会に参加。４０ 年ぶりの第１フレームは「ガーター」２発。それがなんとなんと、第２フレームから若い時を上回る調子よさで、終わってみれば参加者中、最高得点。１００年に一度の珍事、万歳。

この石段が急坂の２７１段で、元気のバロメータ。

この宮は内田康夫作「化生の海」に重要なところとして

登場します。

北前船の安全を願って各地の回漕店が寄贈してできた宮です。

平均年齢７７歳くらいのボウリング大会でした。私は因みに７１歳。

1236号（2016年５月２２日）田舎（中山間地）でも人口は増やせる＝島根県邑南町視察・総がかり行動しものせきが集会とパレード・ますます地域の景気は悪化

 

田舎（中山間地）でも人口は増やせる

共産党市議団（４名）は、５月９～１０日、中山間地で人口定住政策で成果を上げている島根県の邑南町と浜田市の浜田漁港を視察しました。
　邑南町の取り組みを紹介します。

基本は中学生医療費無料化などの充実

島根県邑南町は東西に長い島根県の中央、中国山地の真っただ中にあります。人口は１万１千人で、自然豊かな典型的な中山間地の町です。 都会出身者の移住者（Ｉターン）の徹底したケアに取り組み表のような成果を上げ全国的に注目されている町でもあります。

都会出身者が定住した数

年度	問合わせ数	定住世帯数	定住者数	うち児童数
２３年度	153	24	30	4
２４年度	160	24	42	7
２５年度	138	35	56	10
２６年度	147	36	63	16
２７年度	201	21	49	19

 

 

 

 

 

 

 

 

 

　邑南町の現地を見て感じたのは、移住者のケアでも相談員を配置し心温まる取り組みで定住を支援していましたが、根底にあるのは福祉や教育の充実策です。
　邑南町では、まちづくりの理念として、〝日本一の子育て村で『持続可能なまち』を目指す〟と定め「子育てするなら邑南町で」と町役場も住民も力をあわせ頑張っていました。
◆福祉・保健では、中学校卒業までの医療費の無料化や第二子以降の保育料の無料化、保育所給食費の無料化などです。下関市ではやっと中学校卒業までの医療費の一部を助成する制度が今秋より創設、保育料の第二子は半額など、あまりの見劣りに恥ずかしい思いです。
◆教育では、医療福祉従事者確保奨学金（取得した資格を生かして借りた年数、邑南町で働けば返済免除）や学校図書館への司書配置、特別支援教育の推進として学習支援員の配置などを取り組んでいました。
　その他、町内に唯一ある県立高校の存続のため、寮費やバス通学定期補助、ネット環境を活用した補修授業で講師に現役東大生を活用、空き家改修補助、多世代同居住宅の新築・改築費支援などを実施しています。
　このような取組みが実を結んで平成２５年度から転出者より転入者が上回るようになっています。
　人口減少時代に減少を組み止め、さらには増加させることは至難の技かもしれません。
　だが、「田舎の田舎」と言われる邑南町を始め島根県の中間産地のいくつかの町村が人口政策で前進していることは事実であり、その根底に地方自治の本旨である「福祉の向上」があるとひしひしと感じました。

邑南町のパンフレットです。

説明を受けています

アベ政治を許さない

１４日（土）、「戦争させない・９条壊すな！総がかり行動しものせき」の集会とパレードが行われ「こうけつ厚」さんも参加しました。その後、「総がかり下関」の事務所開きが行われました。参院選まで２か月、負けられません。
事務所☎２２８－５００６

ますます景気は悪化

　日銀下関支店の県金融経済情勢によれば、県内景気は、「個人消費の弱まりから回復の動きが足踏みしている」として、判断を下方修正しました。個人消費は「持ち直しの動きが足踏みしている」としていますが、消費税増税が主因であることは明らかです。更なる増税などとんでもありません。

 

 

 

 

 

 

 

 

1235号（2016年５月15日）市民負担増大を狙う「財政健全化」計画・異常に多い安倍首相のガソリン代・８７回メーデー

 

市民負担増大を狙う「財政健全化」計画

　下関市は、昨年１２月、財政健全化計画（２期）を発表しました。
　この中で「本市は、合併後１０年を経過し、地方交付税の算定における特例期間が終了したため、今年度から普通交付税の減額措置が開始され、５年後には財源が約１６億円減少する見込みとなっており、これに対応して、本市の財政規模を身の丈に合ったものにしていく必要があります」と述べています。
　これは、市町村合併は、財政危機を招くと１０年前の合併にあたって共産党市議団が指摘したとおりです。
　市では、この財源不足を基本的には、市民サービスの削減によって乗り越えようとしています。
　同計画には「口座振替通知書の廃止」など納得できる具体策も中にはありますが、「歳出削減対策」(下表はその一部)を見れば明瞭なように、「公共施設の統廃合」や「受益者負担の適正化」に重きを置いたものです。
　「合併すれば財政規模か大きくなり住民サービスが向上する」という大宣伝はどこに行ったのでしょうか。

市役所吹奏楽団の見直し	公費にてその経費を負担している本市吹奏楽団のあり方について、見直しを図る。
移動図書館の民間委託	直営により運行している移動図書館について、民間委託による経費削減の可能性について検討する。
公共施設の譲渡等	利用者が少ない施設、採算性の低い施設、老朽化の著しい施設については、運営方法の検証を行うとともに、民間譲渡、統廃合等を含めた施設総量の縮減を図る。
使用料・手数料の見直し	使用料・手数料の見直しを行うとともに、減免対象範囲の標準化・適正化に向けて減免基準の統一化を図る。
児童クラブ保険料の見直し	利用者負担の軽減を図るため市が負担することとした児童クラブ保険料について、適正な受益者負担、利用料金の設定となるよう検討する。
公共施設の開館時間の見直し	老朽度、利用状況や運営経費等を勘案し、公共施設の開館時間の見直しを行う。
学校プールの共用化	小中学校プールの維持管理費と改修費を削減するため、隣接している学校について、プールの共用化が図れるよう調査・検討を行う。

 

異常に多い安倍首相のガソリン代

　「週刊朝日」４月２２日号では、安倍首相が代表の政党支部が支出したガソリン代が２０１２年で５７３万円に達することを伝えています。距離に換算すると５４万㎞に及ぶとのことで、その不自然さに疑問を呈しています。
　政党助成金という税金が使われており安倍サイドは納得する説明をすべきです。

※安倍首相が代表を務める自民党山口県第４支部の報告書

第８７回メーデー

　１日、海峡ゆめ広場で第87回メーデーが開催されました。
　参院選で野党統一候補も決まった直後で熱気に満ちた集会となりました。
　来賓あいさつでは「総がかり実行委員会」の田川章次共同代表などがあいさつしました。
　メーデー宣言を採択した後、デモ行進が行われました。【写真は田川弁護士】

プロフィール

e-mail→[email protected]

 

人が好き　街が好き　平和が好き　だから戦争や格差社会は許せません。

 

プロフィール（後援会作成パンフより）

近藤栄次郎市議は、住民の相談相手として、市民要求解決のために全力をつくし、これまでにも実現したものは数知れません。

悪政待った！議会でズバリ発言 　人工島建設や「あるかぽーと開発」など、近藤栄次郎市議は、市民の立場から徹底論戦。しばしばマスコミも報じています。 　近藤栄次郎市議の「市民の正論」にたった発言は市政の根本問題をえぐり出しており、評価と期待は高まるばかりです。

● 国保料　１人年１万円の引き下げ 　引き下げの財源（年７億円）はムダな公共事業をやめて確保します。 ● 小・中学校などの耐震補強工事 　学校の耐震化を一気にすすめ工事（総額200億円）は地元に発注します。 ● 中学生までの医療費無料化の実現 　拡充のための年間４億円の財源は、ムダな公共事業をやめて確保します。 ● 地元中小企業・農林漁業など地域経済振興 　市の地元優先発注で年間30億円の新たな仕事創出。農漁業を市の基幹産業にします。 ● 待機者1,300人 特養ホームの建設 　公立の特養ホーム建設も視野に入れ、待機者をなくす取り組みを進めます。 ● 住宅リフォーム助成制度の創設 　5,000万円の公費で経済波及効果は10倍！　街の大工さんの仕事を増やします。 ● 低賃金防止 公契約条例の制定 　市が関係する仕事は、時給1,000円以上を義務づけます。 ● 住民に開かれ住民が参加できる議会づくり 　議会・議員と市民の懇談の定期化を行います。    1944年　福岡県田川郡添田町に生まれる。1963年　山口県立宇部商業高校卒。　同年　三菱重工業（株）下関造船所に入社。労働組合、青年、文化活動とともに３０代の頃から地域のスポーツ振興会会長や自治会長をつとめ、1983年（昭和58年）下関市議会議員に初当選。 家族　妻 下関市議会議員 　連続9期（2015年1月の市議選挙で33年目を迎えました） 日本共産党山口県委員・同西部地区（下関市・長門市）常任委員・日本共産党下関市議団団長 日本中国友好協会下関支部長・彦島第五自治連合会及び向井町２丁目自治会相談役 　　●自宅　下関市彦島向井町2-4-5　電話083(266)6136

 

 

２０１６年５月１５日「番茶で一服」連休をどう過ごしたか。

　昨年のＧＷは一斉地方選挙の直後であり家でのんびり過ごした。

　今年は、近場の観光地を巡ってみたいと、真っ先に決まったのが有田の陶器市（佐賀県）。その後、どちら方面を訪ねるかは、あれやこれやで立案が遅れていた。

　もう、間に合わないか知れないが、有田の後、温泉地がよかろうと思い立ち、やまなみ、阿蘇周辺をあたり始めた直後、熊本・大分の大地震。被災者の悲惨さが伝わるたびに胸が痛む。

　結局、有田を含め九州方面は中止に。大地震で観光客も大激減。大人気の由布院温泉もキャンセルが８割。ガラガラとのこと。

　近くの温泉でもと思ったが、ごった返す日に行くこともないと思い、今年も家で庭や畑の手入れを決めた。

　それでも、下関の伝統の祭りである３日の「先帝祭」は見たいと決めていたが、昨年に続いて雨で中止。「関の先帝、小倉の祇園、雨が降らなきゃ金が降る」と言われるが関係者がお気の毒。

　雨の降らなかった２、４、５日。おかげで過酷な肉体労働者に変身。垣根の剪定に始まり庭の雑草取り、耕し、肥料散布、一部の畝になすびなどの苗を植え、連休終わり。

　足や腰が痛いが、ささぁ、選挙、選挙。

１０年前に芝生を取り払って作った「ミニ菜園」。

今年もトマトやなすびなどを植えました。緑のカーテンでゴーヤの苗も植えました。

もう一つの「家庭菜園」は宇部市にあり草ぼうぼうがベースです。

連休に少しだけ耕しました。芋の苗を植える予定です。

1234号（2016年５月１日）学校、市営住宅、公民館など公共施設を２０年間で３割削減・下関にも活断層あり・共産党演説会盛況！

下関市

学校、市営住宅、公民館など

公共施設を２０年間で３割削減

　下関市は２月に「公共施設等総合管理計画」を発表しました。
　この目的は、下段に掲げていますが、今後２０年間で学校や市営住宅、公民館など市の施設を３割削減するものです。
　理由は人口が大幅に減り財政も困窮するからというものです。
　そして同計画では、施設ごとにきめ細やかに統廃合計画が述べられています。
　問題は、公共施設は住民の福祉増進を目的に建設されたものです。これを「公の施設」と言います。
　自治法第２４４条第１項において「公の施設」とは「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。
　統廃合することによって住民の福祉が後退するようであれば地方自治の本旨である「福祉の増進」に反します。
　公共施設のあり方については住民との十分な話し合いに基づいて行うべきです。「街づくり協議会」との連携も必要です。

下関市の資料は下記から

http://www.city.shimonoseki.lg.jp/www/contents/1450401654520/index.html　

 

下関にも活断層あり

　熊本・大分地方で大規模な地震が発生し重大な被害が発生しました。
下関市に関連する活断層は３つ
　下関市に関連する活断層は、地域防災計画によると次の３つです。
菊川活断層　吉田から菊川町を経て豊北町の神田岬から響灘に向かう断層。震度５～７と推定されています。
周防灘断層群　周防灘の断層群で長さは44㎞で、市内東部で震度５強と推定されています。
小倉東断層　北九州市小倉南区から同北区の小倉駅付近から海に入り下関市彦島を経て同武久町付近までの長さ17㎞の断層。マグニチュード７・０と推定されています。

　下関市では、１９０５年の芸予地震（安芸灘）で震度５を記録しています。
　山口県では、菊川活断層による被害想定を行っていますが、冬の早朝５時、風速15ｍという条件下では、全壊家屋約３５００戸、半壊家屋約１万１４００戸、出火４件、死者２０２名、負傷者１６００名、罹災者４万６０００人となっています。
　下関周辺には、大きな地震は起きていませんが表のように周辺の海域を震源とする地震が過去、たくさん起きています。
　津波とあわせ十分な対策が求められます。

共産党演説会盛況！

　２３日、生涯学習プラザで共産党の演説会が行われました。
　この演説会には、こうけつ厚氏もゲスト参加。春名直章参院比例予定候補や仁比参院議員の訴えに会場いっぱいの３００名の参加者は大きな拍手で応えました。

1233号（2016年４月24日）オンブズマンが江島潔参議院議員を刑事告訴・立憲主義を考える下関議員連盟も全力他

 

オンブズマンが

江島潔参議院議員を刑事告訴

政治資金規正法違反の疑い

４月１６日付「日刊ゲンダイ」（講談社系出版社）は次のように伝えています。
「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授らが１３日、安倍首相の実弟である岸信夫衆院議員（５７＝山口２区）と、今夏の参院選での改選候補の江島潔参院議員（５９＝山口県選挙区）を政治資金規正法違反の疑いで刑事告発した。（途中略）
さらに、江島議員が代表を務める「自民党山口県参議院選挙区第１支部」の２０１４年分の収支報告書には、県支部連へ「会議費」として１４３万円の支出が記載されている。やはり同年の県支部連の収支報告書には先ほどのケースと同様、第１支部から「会議費」を受けたとの記載は一切ない。
　江島事務所は「調査中」と明言を避けた。」
「これだけ高額ですから、単純な記載ミスとは考えにくい。特に、岸事務所の言い分は意味不明です。そもそも、『会議費』は通常、会場に支払うべきもので、政治団体に支出するのは不自然。やはり、不透明なカネのやりとりがあったのかと疑わしくなります。政党支部には国民の税金が原資の政党交付金も流れている以上、明確な説明をすべきです（上脇博之教授）」

関連の「しんぶん赤旗」（５月９日付）記事→http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-09/2016050915_01_1.html

 

比例は共産党・選挙区はこうけつ厚」で

参院選の勝利を

　１６日、参院選に野党統一候補として出馬を決意したこうけつ厚氏（山口大学前副学長）を迎えて総がかり下関実行委員会主催による決起集会が開かれました。
　実行委員の訴えなどにつづいて民進党（酒本市議）、社民党（山下市議）、共産党（私・近藤）が決意を表明しました。
　「野党は共闘して戦争法（安保法制）を廃止して欲しい」という国民・市民の声に応えたものです。
　自民党は野合のように言っていますがとんでもありません。
　３党は、安保条約、消費税などについて見解が違っています。だが、「安保法制を廃止する」ということでは一致しています。こうしたことで共闘することを野合とは言いません。なんとしても「こうけつ厚の勝利で山口県から日本を変えていきましょう。
　当日、会場は１８０名で大盛況でした。
　共産党後援会では、こうけつさんの勝利に全力を尽くすとともに比例区での大躍進をめざしがんばります。ご協力ください。

立憲主義を考える下関議員連盟も全力

　安保法制の廃止を求める野党３党の市議など７名は、毎月１回、街頭宣伝や署名活動を行っています。
　今月は１３日に「こうけつ厚」さんを迎えて旧・豊浦郡４町で街頭宣伝を行いました。
　こうけつさんは、宣伝カーから訴えるは、初めての経験だそうですが、平和の大切さなど聞く人を得心させる訴えでした。

 

小中学校　組体操事故防止に万全を

　組体操は全国で８千件を超える負傷事故が起きています。
　下関市でも小児科医会長から禁止する要望も出されています。各学校で慎重な判断が必要です。

 下関での事故件数

2015年		ピラミッドタワー	肩車サボテン	倒立など
小学校	骨折等で病院へ	5	2	3
	保健室で処置	19	11	18
中学校	骨折等で病院へ	3	1	0
	保健室で処置	5	2	0