近藤栄次郎の下関通信

1199号（2015年7月12日）念仏者九条の会・山口が首相に戦争法案廃案の要請・市内各地で戦争法案反対のアクション

念仏者九条の会・山口が
　　　　　首相に戦争法案廃案の要請

　戦争法案は憲法違反として廃案にする声が大きく高まっています。
　念仏者九条の会・山口では安倍首相に対して「安保法制（戦争法制）　の廃案を求める要望書を提出しました。
　同会の事務局長は、安倍家の墓がある長門市油谷町の龍雲寺（浄土真宗本願寺派）の住職。
　また、同会の会長は、下関市細江にある光明寺（浄土真宗本願寺派）の住職です。
　光明寺は、幕末における奇兵隊の母体となった光明寺党で有名です。下関市は寺の入り口に案内板を掲げ光明寺党の由来を述べています。

　ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」に登場する久坂玄瑞が集団を創設しました。武士だけでなく農民、商人などを隊員としました。
　久坂の死後、高杉晋作が受け継ぎ、奇兵隊をつくったと言われています。
　今や、こうした歴史ある寺の住職でも戦争法案に怒りの声を上げています。
　これからの時代は戦争しない仕組みづくりです。
　それこそ、現代における維新だと思います。

市内各地で戦争法案反対のアクション

　先日発足した「下関憲法共同センター」（共同代表　臼井・自由法曹団山口県支部長、熊野・山口県教組元委員長、木佐木・日本共産党県議）は、戦争法案廃案に向けて、各種行動を精力的に行っています。。
　１日には、午後６時から、下関市役所前広場に８０人が集結して、「戦争法案反対」のアクション・アピールを行いました。【下の写真】
　熊野さんの司会で、臼井、板渕弁護士・新婦人など次々と訴えました。
　参加者もスクランブル交差点の各所に散って、それぞれアピールを掲げて訴えました。
　また、共産党独自の取り組みも強めており、毎日のように宣伝カーを走らせています。
　６日には、参院比例代表予定候補の春名なおあきさんを迎え懇談会や街頭宣伝を行いました。【上の写真は唐戸交差点】
　私は唐戸交差点で訴えましたが、かつてなくたくさんの方から「がんばって」の声をいただきました。

1198号（2015年7月5日）介護保険制度の改悪を許すな！・桜山小「下関漁港節」の練習

介護保険制度の改悪を許すな！

　４月から介護保険制度が大きく変わりました。様々な改悪が行われようとしていますが、私は市議会一般質問では特に、要支援者の訪問介護と通所介護が介護保険給付から外されるとともに、平成２７年度から自治体が実施する安上がりの代替サービス「総合事業」ををとりあげました。

厚労省資料より

住民サービスの低下につながる

　新制度は、利用者は、市町村の窓口に相談↓チェックリストを受け、まず要介護認定を受けられない人がでる↓要介護認定申請をしても要支援１、２及び非該当にふるいわけ。結果、チェックリストで介護認定の調査をうけられなかった人と、認定を受けられなかった人は「総合事業」サービスしか受けられなくなります。
　そして、政府の「総合事業」は、ヘルパーを使わず民間企業やボランティアに任せるとあります。
　ヘルパーの方々は、高齢者を継続してみることで、認知症など状態の変化に気づき、介護計画の見直しや医師による対応につなげています。安易に無資格者に担わせることは、サービスの低下になることは明らかです。
　すでに、新制度に移行したある自治体では、ボランティアが確保できないとしてシルバー人材センターに生活援助を行う事業を委託しました。30分以内１回５００円。１回１時間、月４回利用すると４０００円、介護保険と比べると約３倍の負担増。低年金が多い。これでは、負担増とサービスの低下、そのものです。
　市の答えは「厳しい内容であるが、支える人が減る続ける現状でありやむをえない」とのことです。

小規模の介護施設、経営の危機

　様々な団体が今度の制度改正について介護事業者へアンケートを行っています。それによれば「小さな事業所は運営が厳しくなり、利用者の受け皿が減る」と答えています。
　下関市では介護事業者２４３の内、小規模は99事業者です。
　このことに対して市は明確な展望を示すことができませんでした。
　長寿で元気な高齢化時代のためには予防をもっと充実させるべきです。その道こそが、医療・介護費用を結果として下げます。
　すくなくとも現行サービス水準は必要です。
　国への改善要望を行うべきであり、国が改悪を強行するならば、市民の福祉向上を第一とする自治体として市の独自財源を投入してでも高齢者の介護を向上させるべきです。
　市の答えは、支援事業については国に改善を求めたい、市の独自財源投入についてはもこれからの検討課題だとのことです。

 

桜山小 　　　　　「下関漁港節」の練習 　７月末に行われる世界スカウトジャンボリーの交流事業で「下関漁港節」を披露すべく同校では保存会の指導の下、練習に一生懸命でした。

1197号（2015年6月28日）戦争法案に反対する市民世論を無視 自民・公明…「廃案を求める市民の請願」を否決・国道２号長府印内整備促進総決起大会開催

戦争法案に反対する市民世論を無視
　自民・公明…「廃案を求める市民の請願」を否決

　請願第４号「集団的自衛権の行使を具体化する法案を廃案にすることを求める請願」（請願人・下関革新懇）は、６月22日、下関市議会本会議で採決が行われ、自民・公明などの議員が反対し否決されました。
　共産党市議団は団を代表し桧垣議員が賛成の討論を行いました。発言の概略をお伝えします。

　昨年７月１日に安倍内閣が行った閣議決定は、集団的自衛権を行使するために、憲法解釈を変更し、憲法９条を骨抜きにする政治的暴挙でありました。
　立憲主義の立場に立つならば、戦争に参加するかどうかという国の存亡に関わるきわめて重大な決断をするにあたっては、主権者たる国民が最終的に選択し判断することが必要であり、その時々の内閣だけの判断で勝手に決めることはできないことは当然のことではないでしょうか。

　衆議院憲法審査会では、与党推薦の憲法学者を含め３人の憲法学者全員がこの法案を「違憲」と断じました。さらに「安全保障関連法案に反対する声明」に賛同する学者の数がすでに４千人を越えており、多くの憲法学者を含む学者・研究者が強い危機感を表明しています。日本弁護士連合会は改めて「戦争法案」は恒久平和主義、立憲主義の理念、国民主権に違反するという意見書を全会一致で決めました。このように同法案に対し「違憲」の法案だと廃案を求める国民の声は、日々大きく広がっています。

　本請願を審査した総務委員会では次のようなやりとりがありました。すなわち「学者の言うことはあくまでも参考意見であって、それを議員や政治家がどう判断するかだ」「学者が言ったからそれを尊重すべきだということに直結しない」「現段階で反対の声が多いから廃案にしていこうというのは、民主主義に反する」という発言がありました。　自民党や公明党だけは、憲法学者の意見に耳を傾けなくてもよいというおごりはやめるべきではありませんか。

　また、総務委員会の議論の中で「この法案は国政のことで、われわれが選んだ国会議員の先生方が行っていることだから」という理由で、国に対して意見を届けることに消極的な発言がありました。しかし、みなさんご承知のとおり、地方議会は「公益に関する意見書を国会に提出することができる」と地方自治法（99条）にうたわれており、地方の民意を国政に反映させる手段として活用されています。本法案に関し、反対を中心として２４６の議会から提出されています。

　いま日本は重要な分岐点に立っています。アメリカが引き起こす戦争に日本も参戦し、軍事には軍事で対抗するという道を選ぶのか、それとも憲法９条をいかした平和的安全保障を広げて仮に紛争が起こっても戦争はしないという道を選ぶかの選択が迫られています。
　議員のみなさんの賢明なご判断を期待し、本請願に対する賛成討論を終わります。

国道２号長府印内整備促進総決起大会開催

　国道２号線は本州と九州を結ぶ大動脈ですが、下関市長府地区では慢性的に渋滞しており、この渋滞を避ける車が付近の生活道路にも多く入り込んでくるような状況になっています。
　そこで大渋滞する長府印内交差点周辺の道路整備を国に強く求める地元の熱意を表す総決起大会を昨年に引き続いて行ったものです。写真は、地元在住者による意見発表の場面です。
　共産党市議団は、本件は長年にわたる市民の切実な要求であり、実現にがんばる決意です。